2017年3月24日金曜日

伊方原発運転停止仮処分申立て 広島地裁で30日に判断

 広島県などの住民が広島地裁に求めた伊方原発3号機運転停止の仮処分申立ての判断が、この30日に下されます。
 活断層の中央構造線から近い四国電力の伊方原発は、基準地震動をいくつにするべきかで論争がありましたが、原子力規制委は650ガルで大丈夫だとして昨年8月に再稼働させました。
 伊方原発広島裁判原告団昨年3月11日、伊方原発運転差止等請求(本訴訟)と伊方原発3号機運転差止仮処分命令申立(仮処分)の2件を広島地裁に同時提訴し、仮処分については本訴訟原告団70 名のうちの4名が仮処分申立人となっています
 仮処分の決定はすぐに効力が生じるので広島地裁がどのような判断を示すのか注目されます。
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伊方原発運転停止の仮処分申し立て 30日に判断へ
NHK NEWS WEB 2017年3月23日
愛媛県にある伊方原子力発電所3号機の運転を止めるよう、広島県などの住民が求めた仮処分の申し立てについて、広島地方裁判所は、今月30日に判断を示すことになりました。
 
愛媛県にある伊方原子力発電所3号機について、広島県などの住民4人は去年3月、「重大な事故が起きる危険がある」として、運転の停止を求める仮処分を広島地方裁判所に申し立てました。
伊方原発の周辺には複数の活断層があり、四国電力は九州、四国、近畿にかけて延びる断層が長さおよそ480キロにわたって連動した場合などを想定して、原発での最大の揺れの大きさを算定しました。
これについて、住民側は「連動した場合などの地震の揺れの評価が小さい」と主張したのに対し、四国電力側は「地震の不確かな要素を考慮しながら揺れの大きさなどを算定し、原発の安全性は確保されている」などと争っていました。
 
仮処分の申し立てについて、広島地方裁判所は今月30日に判断を示すことになりました。
伊方原発3号機は、去年8月に新しい規制基準のもとで再稼働しています。
原発をめぐる仮処分では、大津地方裁判所が去年3月に、稼働中の原発としては初めて、福井県にある関西電力の高浜原発3号機と4号機の運転停止を命じています。
仮処分の決定はすぐに効力が生じることがあり、広島地方裁判所がどのような判断を示すのか注目されます。

24- 川内原発で核燃料棒に微細な穴

 20158月に新規制基準の下、全国で初めて再稼働した川内原発1号機で、1次冷却水の放射性ヨウ素131の濃度が通常値の2倍近くに上昇しました。
 これは核燃料棒に微細な穴が開いて放射性物質が漏れたものと見られ、制限濃度に比べるとまだはるかに低い値ですが、今後は1次冷却水の水質監視の頻度を週3回から毎日1回に上げるということです。
 同様のヨウ素濃度上昇は1985年に発生しており、核燃料棒に穴が開いていたのが原因でした。 
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川内原発 1号機のヨウ素濃度が上昇
毎日新聞 2017年3月23日
 九州電力は23日、稼働中の川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)で、1次冷却水の放射性ヨウ素131の濃度が通常値の2倍近くに上昇したと発表した。核燃料棒に微細な穴が開いて放射性物質が漏れた可能性があるが、作業員や外部への影響はないという。保安規定で定められた制限値を大幅に下回っており、運転を止めずに測定回数を増やして監視を強化する。 
 ヨウ素131は核分裂反応で生成され、1次冷却水中に微量含まれている。1次冷却水中の濃度が同日、通常値(1立方センチ当たり約025ベクレル)の約18倍の045ベクレルと測定された。制限値は測定値の13万7000倍超となる6万2000ベクレルに設定されている。九電は測定回数を週3回から毎日1回にする。 
 九電によると、同様のヨウ素濃度上昇は川内1号機では1985年に発生しており、核燃料棒に穴が開いていたのが原因だった。 
 川内1号機は2015年8月に新規制基準の下、全国で初めて再稼働した。昨年10月に定期検査で停止。12月に運転を再開後、営業運転へ移行している。【浅川大樹】 

2017年3月23日木曜日

欧州メディアが安倍政権の原発事故対応を批判

 日本の政府が、福島の居住地が年間被曝量20mSv以下になったとして避難住民に帰還を促すとともに、3月末で避難民への住宅手当や「慰謝料」の支給を止めることについて、欧州のメディアは衝撃的に受け止めています。
 Europa pressは、「政府が帰還させようとしている地域はチェルノブイリでは立ち入りを禁止されているレベルである」と報じました。福島原発事故の25年前に起きたチェルノブイリ事故では、年間5ミリシーベルト以上であれば無条件に居住を禁止(手当付)しているのに比べると、条件が余りにも劣悪なので批判されるのは当然のことです。
 また政府の帰還推進策は、原子力産業を支援し福島の環境が正常になったと偽った印象を与えようとする行為であるとも報じられていて、東京五輪を前にした安倍政権の欺瞞の政策であることも明らかにされました。
 こうした政府の不正は、今後海外からの注目が高まるに従って広範に知られていくと見られます。
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「福島原発自主避難民の生活支援金支給、3月末で打ち切り」
 欧州メディアも批判的に報道
ハーバービジネスオンライン 2017年3月22日
 福島の原発事故の影響を受けて汚染された地区の住民が避難をしたが、政府は3月末をもって避難民に対して補助金の支援を打ち切ることを決定して帰宅を要請している。
 
 この日本政府の決定は欧州メディアにとっても衝撃的だったようで、批判的な記事を英紙『The Guardian』、スペイン紙『El Diario』, 『Europa press』などが3月10日付にて一斉に報じた
 
 Europa pressはその理由を<帰宅する地域は30年前に発生したチェルノブイリ原発事故で現在も立ち入りが禁止されている30㎞区域の放射能汚染レベルに近いレベルにある>と指摘し、グリーンピース日本事務所の米田佑子事務局長が<この帰宅要請は安倍首相の原子力産業を支援し、事態は正常になったと偽った印象を与えようとする行為である>として政府を批難したことを伝えている。
 チェルノブイリ原発事故は30年前に発生したものである。それが30年経過した今も30㎞以内が立ち入り禁止区域としているという事実は非常に重要で、この事実を日本政府は無視して避難民を帰宅させようとするプランは人道を無視した行為に匹敵するものであるというのがグリーンピースの見解なのである。(参照:「Greenpeace」)
 そこには、安倍政権が日本の原発を海外に売り込もうとしていることから、これ以上、福島原発事故による放射能汚染が問題になっていると流布されることは都合が悪いのだとしている。そして、その犠牲にされているのが福島原発の避難民ということになるわけだ。
 同NGOスペイン事務所のラケル・モントン広報担当は<スペインのエネルギー相を福島に同行して、スペイン政府が古い原発を廃止しようとしない危険性>に反省を求める声明を発表した。
 
リスクは本当にないのか?
 以下に、The GuardianとEl Diarioが報じている内容から一部を抜粋しよう。
 
 政府による避難民が帰宅するように仕向ける策として挙げているのが、毎月の9万円相当の生活補助金を3月末で廃止するというのが政府の意向なのである。現在まで避難民は<当初16万人>で、6年経過した<今も批難生活を続けているのは8万人いる>と報じている。
 この対象になっている家族として、マツモト家の例を挙げている。この家族は3月から上述の家族支援金が受けられなくなる。今後も避難生活を続けるには自腹で家賃などを払って行かねばならないという状況に追い込まれることになるという。
 彼らは当初避難せず自宅で生活していた。しかし、12歳の娘が鼻血を出すようになり、胃痛と下痢をするようになったことから、マツモトさんを残して250㎞離れた神奈川県に、夫人と子供を避難させたもの。マツモトさんは郡山でレストランの経営を続け、2か月に一度家族が一緒になっているそうだ。
 マツモトさんの夫人は<「政府は放射能による被害を過少評価しようとしている」>と述べ、これからも避難生活を続けようとする人たちは自らがその生活費を負担せねばならなくなるとして、<「我々は政府に見捨てられたように感じている」>と言って心情を吐露したと報じられている。
 
 Guardianによれば、放射能専門家は福島原発の爆発時に近く住んでいた住民は<放射能を繰り返し浴びていることから健康上において高い危険度にある>と指摘している。
 マツモトさんも<彼らの自宅やその周辺の放射能の数値は政府が指定しているレベルにまで下がっている>と指摘しながらも、<子供たちにとっては、公園や森などはまだ危険である>とされていることを挙げた。更に、<土や路上はまだ放射能のレベルは充分には下がっていない>と指摘した。
 
 政府は年間の被曝量として1mSvを設定している。そして、危険区域だった地区は現在20mSv 以下のレベルにあるとして政府は避難民の帰宅を要請しているのである。
 しかし、避難民にとって、この政府の見解が果たして健康に問題はないということを保障するものは何ない。帰宅することを決定するには自分と家族の生命と引き換えの一つの危険な賭けである。
 普段、日本のことをそこまで詳しく報じない欧州メディアが取り上げたこの話題。今後、日本以外の国で福島原発問題の重要度が次第に拡大して行くかもしれない。
 
<文/白石和幸 photo by IAEA Imagebank via flickr (CC BY-SA 2.0)>
しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営する生活。バレンシアには領事館がないため、緊急時などはバルセロナの日本総領事館の代理業務もこなす。

原発避難児童へのいじめに慰謝料を命令 前橋地裁判決

 原発事故で群馬県などに避難した住民らによる集団訴訟で、17日前橋地裁判決国と東電の責任を認めましたが、少なくとも子供4人について避難先の学校などでいじめあり、精神的苦痛を受けたと認定、一部に対し慰謝料の支払いを国と東電に命じていました。
 女児は「気持ち悪い、近づくな、吐き気がする」というメモをかばんに入れられたり、男子生徒は群馬県から福島県に戻った際、中学校で「避難してきたのにまた戻ってきたのか」「逃げて行ったんだろう」と言わるなどしました
 4人のうち2人は既に東電から慰謝料が支払われていたので、ほかの2人に慰謝料の支払を命じました。
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原発避難いじめ、前橋地裁が認定 国・東電に慰謝料命令
日経新聞 2017/3/22
 東京電力福島第1原子力発電所事故で群馬県などに避難した住民らによる集団訴訟で、国と東電の責任を認めた17日の前橋地裁判決が、少なくとも子供4人について避難先の学校などでいじめや嫌がらせがあり、精神的苦痛を受けたと認定、一部に対し慰謝料の支払いを国と東電に命じていたことが22日までに分かった。
 
 判決によると、福島県から群馬県に避難した女児は「気持ち悪い、近づくな、吐き気がする」というメモをかばんに入れられた。
 また、男子生徒は群馬県から福島県に戻った際、中学校で「避難してきたのにまた戻ってきたのか」「逃げて行ったんだろう」と言われた。
 
 判決は、子供たちが知人のいない学校に転校し、友人や祖父母との関係を失ったことなどによっても精神的苦痛を受けたと認定。4人のうち2人に慰謝料を支払うよう命じた。ほかの2人は慰謝料が既に東電から支払われた額を超えないとして、請求が棄却された。〔共同〕

23- 福島地裁 集団訴訟 3例目の結審

<原発避難訴訟> 福島地裁結審 判決10月10日
河北新報 2017年3月22日  
 東京電力福島第1原発事故時に福島県内にいた住民ら3864人が、空間放射線量を事故前に戻す原状回復などを国と東電に求めた訴訟が21日、福島地裁(金沢秀樹裁判長)で結審した。判決は10月10日。今月17日の前橋地裁判決と同様、事故につながった津波の予見可能性、防護対策を巡る東電、国の過失責任が主な争点となっている。
 原告数は全国約30件に上る原発事故の集団訴訟で最も多い。前橋地裁、9月に判決予定の千葉地裁に続いて3例目の結審となった。
 
 21日は原告4人と代理人が最終の意見陳述をした。二本松市でスーパーの営業を続けてきた服部浩幸さん(47)は「子どもたちを避難させるべきだったと自責の念に駆られている。全ての被害者が希望を持てるよう、勇気と正義にのっとった判決を望む」と訴えた。
 代理人の馬奈木厳太郎(まなぎいずたろう)弁護士は、除染対象が年間被ばく線量1ミリシーベルト以上の区域となっていることを問題視。「1ミリシーベルトは事故前の線量の約6倍で、受忍しなければならない理由は全くない」と述べ、事故前の水準(毎時0.04マイクロシーベルト以下)に下げるよう求めた
 原状回復を巡り、これまで国は「手段や範囲が特定されておらず、訴えは不適法」と主張。東電は「膨大な費用がかかる。不可能だ」などと反論してきた。
 原告は2013年3月から順次提訴。原状回復まで1人当たり月額5万円の慰謝料も求めている。原告の事故時の居住地は県内外で、県内は全59市町村に上る。
 津波の予見可能性などの争点を巡り、前橋地裁判決は「東電は実際に予見していた」「対策を取っていれば原発事故を防げた」と判断。東電と国の責任を認め、双方に精神的賠償などの支払いを命じた。
 
 原告らは21日、福島市中心部で集会を開催し、「東電は賠償責任を果たせ」と訴えながらデモ行進した。原告側代理人によると、支援者を含め約1000人が参加した

2017年3月22日水曜日

22- 東電の隠蔽体質は改善されていない

 東電の隠蔽体質は根が深くそれが発覚する最初の切っ掛けになったのは、東電福島第1・第2原発、柏崎刈羽原発の自主点検で、原子炉内部の点検を行ったアメリカのゼネラル・エレクトリック(GE)の技術者が、2000年に通産省宛に送ったデータ改ざんの告発文書でした。
 そのときも東電は点検データの改ざんを直ぐには認めずに、2002年にGE社が当時の原子力保安院に全面協力する体制ができてからようやくそれを認めました。告発があってから2年も経ってからのことで、そのとき明らかにされた改ざん個所は約30カ所でした。
 
 それは米社員による告発があったために2000年に明らかになりましたが、そうした隠蔽は、恐らく定期点検や自主点検で不具合が見つかったときから一貫して行われていたものと思われます。
 それからさらに15年が経ちますが東電のその体質は余り変わっていないのではないでしょうか。いまだに地下水の放射能汚染が改善されていない福島原発事故後の対応に関してもその実態は明らかになっていません。
 今年2月、柏崎刈羽原発の免震重要棟の耐震性不足が3年前に分かっていたのに、東電はそれを公開していなかったことが明らかになりました。それを公開したときも東電は、ちょっと普通の人には気が付きにくいような報告の仕方をしたのですが、さすがに原子力安全委員は見落としませんでした。
 東電の隠蔽体質はいまだに変わっていません。
 
 週刊ダイヤモンドと東京新聞が、柏崎刈羽原発の免震重要棟の耐震性に関する東電の隠蔽体質に関連する記事を出しました(10時前に公開したつもりでしたが、手違いで非公開になっていました。18:46記)
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東電の原発再稼働遠のく、現場と本社の連携ミスでまたも失態
週刊ダイヤモンド編集部2017.3.21
「原子力を扱う資格があるのか、あらためて問われている」
 東日本大震災による東京電力福島第1原子力発電所(1F)事故から6年が経過した3月11日、地震が発生した午後2時46分から1分間の黙とうを終えた石崎芳行・東京電力ホールディングス副社長福島復興本社代表は、廃炉に携わる社員約700人を前にした訓示の中でこう述べた。
 だが今の東電は、その資格があるかどうか評価できるような状況にはない。
 現在、東電は新潟県に立地している柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働を目指して、原子力規制委員会の審査を受けている。その中で、緊急時対応の前線基地となる免震重要棟の耐震性に関する説明をめぐって、2014年4月に実施した解析で、7種類の基準地震動の全てにおいて規制基準を満たさないというデータがあったにもかかわらず、その説明が抜け落ちていたことが今年2月14日の審査会合で明らかになったのだ。
 
 規制委の田中俊一委員長は、「東電の体質の問題。非常に重症だと思っている」と批判。同28日に廣瀬直己社長に直接、申請書の再提出を求める事態に発展した。
 原因究明に動いた東電は3月9日、本社での情報共有の不備や、部署間での連携不足が背景にあったと規制委に報告。これに憤慨しているのが、柏崎刈羽原発の現場だ。「連携ミスするなんて、本店はいったい何やっているんだ」との怒りの声が噴出した。3年近く取り組んできた審査対応の最終段階だったから無理もない。
 1F(福島第1原発)事故直後から、情報を共有する体制の不備や本社と現場の連携の悪さは問題視されてきたことだ。事故から6年たった今も、東電には依然として悪弊が残っていることが明らかになってしまった。
 廣瀬社長は「原子力を扱う資格があるかないかではなく、常に努力を続ける」と決意を表明したが、その言葉も空虚に響く。
 
遠のく再稼働
 今回の失態は、東電の運命を大きく左右する可能性すらある。
 16年12月、東電の改革の方向性を議論する「東京電力改革・1F問題委員会」(東電委員会)で、柏崎刈羽原発の再稼働は1F廃炉や除染、賠償のコストを稼ぐために重要だと位置付けられた。
 ところが、今回の失態で立地自治体である新潟県からの信頼も地に落ち、原発再稼働は遠のく可能性が高い。再稼働の見込みが立たない事態が続けば、東電委員会でも議論された、東電の原子力事業を分離し、他の電力会社と共同で再稼働を目指すという案が現実味を帯びることも考えられる。
 柏崎刈羽原発の現場だけでなく、信頼回復に向けて汗を流す全ての現場社員の努力が水泡に帰す恐れがあることを、経営陣を含め、本社はあらためて肝に銘じるべきだろう。
(「週刊ダイヤモンド」編集部 片田江康男)
 
 
どうなる柏崎刈羽 新潟知事「再稼働判断延びる」
柏崎市長「廃炉作業を産業に」
東京新聞 2017年3月20日
 新潟県の米山隆一知事と、東京電力柏崎刈羽原発がある同県柏崎市の桜井雅浩市長がそれぞれ、本紙のインタビューに応じた。東電が同原発の免震重要棟の耐震性不足を把握していながら原子力規制委員会の審査で事実と異なる説明を続けていた問題を受け、米山氏は三~四年後としていた同原発の再稼働判断時期が「事実上、後ろにずれる」との見通しを示した。桜井氏も「野球で言えばスリーアウトチェンジ。ゲームセット(試合終了)に近い」と東電の姿勢を批判した。 (山口哲人、荒井六貴)
 
 米山氏は、原発の安全管理に関する県技術委員会が、東電福島第一原発の事故原因の検証を終えた後に、地元自治体として再稼働の是非を判断する方針で、これまで検証に三~四年かかるとしていた。
 だが、免震重要棟問題を受け「東電が出した規制基準への適合審査の申請書が本当か、証拠を示してもらう必要がある。検証することが増えるので、スケジュールは延びる」と早期の再稼働を否定した。
 
 条件付きで再稼働を容認する姿勢の桜井氏も「二〇〇二年に発覚した柏崎刈羽原発を含むデータ改ざん、福島第一原発でのメルトダウン(炉心溶融)隠し、今回の免震棟問題と続き、事実を正確に伝えようとしない東電の体質は問題だ」と企業体質改善を求めた。
 東電が再稼働を目指す柏崎刈羽原発6、7号機以外の1~5号機については「耐震補強などの費用を考えると、東電は再稼働を求めないと思う。2~4号機は〇七年の新潟県中越沖地震で止まったまま。十年稼働していない炉をもう一度動かすだろうか」と指摘。将来の廃炉の可能性を念頭に「廃炉作業を産業にするべきだ」と強調した。

2017年3月21日火曜日

「脱原発」全国集会(代々木公園)に1万1000人

 脱原発を呼び掛ける「いのちを守れ!フクシマを忘れないさようなら原発全国集会」が20日、東京・代々木公園で開かれ約1万1000人が参加しました。
 事故から6年が過ぎても廃炉の道筋は描けず、地下水の放射能汚染も全く収束していない中で、参加者は原発のない社会の実現に向け誓いを新たにしました。
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脱原発集会に11000 福島事故から6年、誓い新た-東京
時事通信 2017年3月20日
 脱原発を求め、東京電力福島第1原発事故による避難者らへの支援を訴える大規模な集会が20日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれた。主催者によると、市民ら約1万1000人が参加。事故発生から6年が過ぎても廃炉の道筋は描けず、費用も膨らみ続ける中、参加者は原発のない社会の実現に向け、誓いを新たにした。
 
 「事故を起こした人たちに最後まで責任を取らせようじゃありませんか」。午後1時半すぎに屋外ステージに登壇した作家の落合恵子さんは声を張り上げた。一部の避難者への住宅支援が3月末で打ち切られることを批判。「もっと声を上げていきましょう」と呼び掛けた。
 福島第1原発で事故対応などに従事した後に白血病を発症し、労災認定を受けた北九州市の男性(42)は「東電は労働者を使い捨てるような扱いをしてきた」と訴え、東京地裁に起こした損害賠償請求訴訟で責任を追及する決意を示した。
 「原発はもう時代遅れだ」と指摘したのはルポライターの鎌田慧さん。原発事業によって経営が大幅に悪化した東芝などの例を挙げ、「今や原発は完全に行き詰まって、(社会は)自然エネルギーに向かっている」と断じた。
 
 
東京で「脱原発」全国集会 鎌田慧さんら訴え
東京新聞 2017年3月20日
 脱原発を呼び掛ける「いのちを守れ!フクシマを忘れないさようなら原発全国集会」が20日、東京・代々木公園で開かれた。市民ら約1万1千人(主催者発表)が参加した。
 
 登壇した呼び掛け人の一人でルポライターの鎌田慧さんは、福島第1原発事故を巡り国と東京電力の賠償責任を初めて認めた17日の前橋地裁判決を挙げ「今後、この動きは全国に広がっていく。時代遅れな原発に私たちの運動で最後の一押しを」と訴えた。
 
 原発事故後、福島県郡山市から川崎市に避難している主婦(55)は「原発が引き起こす悲劇を身をもって知った。被害者救済は国の責任だ」と声を張り上げた。(共同)