2017年11月21日火曜日

原発へのミサイル被弾リスクに政府の回答なし

 小野寺防衛は記者会見で米軍が北朝鮮に先制攻撃を行った場合、北朝鮮日本に対して攻撃を加えると警告しているが、大都市と原発へのミサイル被弾リスクや被害想定など、政府として真剣に想定し備えているのか、と記者団が質したのに対して、「日本への攻撃が弾道ミサイルで行われる場合、ミサイル防衛システムも持っており、それでしっかり対応する」と述べたのみでした。
 迎撃ミサイルの有効性について何の問題意識も持っていない様です。もしも本当にそう思っているのであればとても国の防衛などは任せられないし、そう思っているふりをしているのであればなおさら許せません。
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大都市と原発へのミサイル被弾リスクに回答なし
Excite ニュース 2017年11月20日
 小野寺五典防衛大臣は記者会見で米軍が北朝鮮に先制攻撃を行った場合、自衛隊は後方支援などを行い、参戦することになるのか。その場合、日本に対して攻撃を加えると北朝鮮が警告しているが、大都市と原発へのミサイル被弾リスクや被害想定、避難計画など、具体的に政府として真剣に想定し、備えているのか、と記者団が質したのに「米国がどのような意図をもって対応するかは分からないが、どの国も自国防衛のための対応をすると思うし、日本も同じことをすると思う」と答えるのみで、記者団の具体的問いへの回答はなかった。

 小野寺大臣は「日本においての攻撃が弾道ミサイルで行われる場合、ミサイル防衛システムも持っており、それでしっかり対応する。(北朝鮮問題は)私どもは外交努力で解決するのが基本と思っており、米・トランプ大統領もその基本は同じと思っている」とした。

 ただ、安倍晋三総理は「今は北朝鮮への圧力を一層強化していく」と国会での所信表明演説でも強調。トランプ大統領が軍事力を含む「全ての選択肢がテーブルの上にある」としていることにも「支持する」と発言してきたことから、北朝鮮は日米一体として敵視している

 安倍総理が所信表明も含め、あらゆる機会に一貫して「圧力強化」を語ることから、自民党の二階俊博幹事長は民放ラジオで「追い込み過ぎれば、爆発するのは決まっている。総理も慎重にやるだろうが、是非、注意してやってもらいたい」と過度な圧力がリスクを高めることに注意すべきとの認識を示した。野党ばかりでなく、与党幹部からも懸念の声が出ていることになる。(編集担当:森高龍二)

大飯原発運転差し止め控訴審が結審 樋口判決の控訴審

 福井地裁で樋口英明裁判長が2014年に、地震対策に「構造的欠陥がある」として運転差し止めを命じた大飯原発3・4号機をめぐる名古屋高裁の控訴審が、20日で結審しました。
 判決の言い渡し日は後日指定されます
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大飯原発運転差し止め控訴審が結審 言い渡し日は後日指定、名高裁金沢
福井新聞 2017年11月20日
 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の運転差し止め訴訟控訴審の口頭弁論が20日、名古屋高裁金沢支部であり結審した。内藤正之裁判長は住民側が申請した証人尋問を却下し、この日再度申し立てられた裁判官3人の交代を求める忌避も却下した。判決の言い渡し日は後日指定される。

 大飯3、4号機をめぐっては、一審福井地裁では樋口英明裁判長が2014年5月、関電の地震対策に「構造的欠陥がある」として運転差し止めを命じた。控訴審では13回の口頭弁論が開かれ、今年4月には元原子力規制委員長代理の島崎邦彦・東京大名誉教授(地震学)が証人として出廷。大飯原発の基準地震動(耐震設計の目安とする揺れ)が過小評価されていると指摘した。

 7月には内藤裁判長が近く結審する方針を示したため、住民側は裁判官3人の交代を求める忌避を申し立てたがその後、同支部、最高裁ともに却下した。

21- 核燃料臨界 一時監視できず 東電福島第1原発2号機

 20日、福島第1原発2号機の原子炉格納容器ガス管理設備で、ガスを排出する2系統が止まり、溶融核燃料が臨界しているかどうか監視できないトラブルが起きました
 原子炉格納容器下部に堆積している燃料デブリが臨界すると、核分裂時特有の半減期の短い元素が飛び出すのでそれをキャッチして判断するものです。
 原発周囲のモニタリングポストの値に変化がないため臨界は起きなかった判断されました。
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核燃料臨界一時監視できず 東電福島第1原発2号機
産経新聞 2017年11月20日
 東京電力は20日、福島第1原発2号機の原子炉格納容器ガス管理設備で、ガスを排出する2系統が止まり、格納容器内の溶融核燃料が臨界しているかどうか監視できないトラブルが起きたと発表した。原発周囲の放射線監視装置(モニタリングポスト)の値に変化がないため臨界状態ではないとしており、原因を調べる。

 東電によると、午前6時25分ごろ、格納容器内のガスを排出する2系統のうち1系統を保守作業のため停止。その後、もう1系統が、異常を知らせる警報が出て停止した。格納容器内の燃料が臨界していないかは、排出されるガスを検知することで監視しているが、2系統とも停止し、検知もできなくなった。

 午前10時55分ごろ、1系統が動き、再び監視できる状態となった。

2017年11月20日月曜日

声明 避難者の住宅追い出し訴訟は認めない

 福島の避難指示区域外から避難し山形県米沢市の雇用促進住宅入居した8世帯に対し、住宅を監理する独立法人が立ち退きと家賃の支払いを求める訴訟を起こしている問題に対して、ひだんれん原発事故被害者団体連絡会)が抗議声明を出しました。
 訴訟に至った経過等については下記の記事を参照してください。
     (関係記事)
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抗議声明 避難者の住宅追い出し訴訟は認めない
ひだんれんのブログ 2017年11月18日
(原発事故被害者団体連絡会)   
 福島県内から山形県米沢市の雇用促進住宅に、避難指示区域外から避難した8世帯に対し、住宅を監理する独立法人が立ち退きと家賃の支払いを求める訴訟を起こしている問題に対して、ひだんれんとしての抗議声明を発表します。

抗議声明 避難者の住宅追い出し訴訟は認めない

 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用促進機構は9月22日、山形県米沢市の雇用促進住宅に住む避難指示区域外避難者8世帯に対して、住宅からの退去と4月以降の家賃支払いを求める訴訟を山形地方裁判所に起こした。
 政府と福島県が責任をもって解決すべき問題を、このような形で処理しようというやり方を、私たちは認めない。政府と福島県は避難者への住宅無償提供を保障し、抜本的な被害者救済制度を速やかに確立するよう、強く要求する。「機構」には提訴の取り下げを願いたい。

 ひだんれんは、政府と福島県が住宅無償提供打ち切り政策を表明した2015年5月以降2年近くにわたってその理不尽さを訴え、政策転換を要求し続けてきた。しかし、政府も福島県も被害者の声に真摯に耳を傾けることなく、本年3月末日をもって「無償提供は終了した」と一方的に宣言した。私たちはこれを認めていない。4月以降も政府・福島県に対して、実態の把握を基に避難者の生きる基本である住宅の保障を求め続けてきた。
 住宅無償提供をめぐる問題は、いまも当事者間で交渉・協議中である。そのさなかに、国も責任を指摘されている原発事故の被害者が住居を失えば困窮することが分かっていながら、機構が退去を求めて提訴することは、公的な性質を持つ機関として、道義、人道に反する行為であると考える。

 提供打ち切りにあたって政府と福島県は、「99%が住居の見通しが立った」としていたが、生活の実態についてはいまだにその把握をしようとしていない。生活の基盤を揺るがされた避難者は、日々の生活に追われて沈黙し、追い込まれて自ら命を絶つという悲惨な事態さえ生じている。東京都が7月から8月にかけて行った調査では、20万円以下の収入で、10万円以下の家賃支払いに追われている世帯が半数を占めている。この一事をとっても、住宅提供打ち切りが避難者の基本的生存権を脅かしていることは明らかである。

 今年3月の前橋地方裁判所、10月の福島地方裁判所はいずれも「国が適正な規制権限を行使していれば福島第一原発事故は防げた」と、国と東京電力の法的責任を明確に認める司法判断を下した。事故が無ければ避難することはなかったのだ。それまでの住居で平穏な生活を送れていたのだ。政府も福島県も、この事実を改めて直視すべきではないのか。
 そこからは、それまで必要と認めて続けてきた最低保障としての住宅無償提供を打ち切り、避難者を苦境に追いやるという結論は出てこないはずだ。「しっかりと寄り添って、丁寧に対応してまいります」といった政府・福島県の責任者の言は、どこにいったのか。今すぐ住宅無償提供を再開し、機構に提訴を取り下げるよう申し入れるべきだ。

 3月末、私たちは政府と福島県に対し「被害者の一人たりとも路頭に迷うことは認めない。福島県内外を問わず、全ての被害者に日本国憲法が定める基本的人権が守られる生活が保障されるまで、住宅無償提供の打ち切りと仮設住宅からの追い出しを中止・撤回し、法的責任に基づく抜本的な被害者救済策の速やかな確立を要求し続ける」と申し入れた。この要求は不動である。
 万一にも、被害者をこれ以上追い詰める道が改められないとすれば、私たちは全国・全世界の心ある人々に訴え、手を携えて、当事者と共に闘い続けることを宣言する。

2017年11月18日
                 原発事故被害者団体連絡会      
                 共同代表 長谷川健一  武藤類子

東通原発 規制委 重要施設直下の断層活動性調査

 原子力規制委は17日、青森県東通村の東通原発で、重要施設の真下を通る断層の活動性を調べる現地調査をしました。新規制基準適合性審査の一環です
 現地調査は同日で終了しました。
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<東通原発> 規制委、重要施設直下の断層活動性調査
河北新報 2017年11月18日
 原子力規制委員会は17日、青森県東通村の東北電力東通原発で、重要施設の真下を通る断層の活動性を調べる現地調査をした。新規制基準適合性審査の一環。活断層と判断された場合、廃炉が確定的となる。

 石渡明委員と規制庁職員12人が調査に当たった。委員らは、タービン建屋や非常用冷却水の取水口を横切る「f-1」「m-a」の両断層を調べる掘削溝(トレンチ)を見て回った。
 両断層とも判断材料に乏しいため、東北電が新たにトレンチを掘ったり広げたりして、断層ができた時代を探るための資料を拡充してきた。
 規制委の有識者調査団は、f-1断層の活動性について両論併記しており、判断は審査会合で示される見通し。石渡委員は調査後、報道各社の取材に「十分に調査できた。評価は今後の審査会合で議論していきたい」と語った。

20- 二ホンジカから160Bq/kgの放射性セシウム検出

 長野県富士見町で13日に捕獲された野生のニホンジカから放射性セシウムCs)134と同137合計で160ベクレル/キロが検出されました。富士見村は東電福島第一原発から290キロも離れています。
 なお、そこから90キロ以上北に位置している「塩の道」沿いの苔から、乾物重kg当りCs13410.4 ベクレル、Cs137121.3ベクレルが検出(民間人が測定)されたという報告も上がっています。
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捕獲の二ホンジカ 基準超える放射性セシウム検出 長野
産経新聞 2017年11月18日
(長野)県林務部は17日、富士見町で13日に捕獲された野生のニホンジカから国の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。出荷はされていなかった。
 同部などは、同町で捕獲されたニホンジカの肉を当面の間、出荷や販売、自家消費しないよう、野生鳥獣肉加工施設や狩猟者、飲食店などに周知する。
 検出されたのは放射性セシウム134と同137の計160ベクレル(1キロ当たり)。同部によると、この肉を毎日1キロ、1年間食べ続けても健康には影響がないという。

2017年11月19日日曜日

原発優先のため日本は再生可能エネ発電の普及を妨害

 ソフトバンクグループの孫正義社長は、サウジアラビアの電力会社に投資し、300万KW(原発3基分の太陽光発電を進める方針を明らかにするとともに、日本でやりたくても電力会社が送電線の空容量がないから電力を受け入れられないと妨害していると批判しました。

 これについて、京都大学のレポート「送電線に『空容量』は本当にないのか?」(安田陽教授・山家公雄教授、2017年10月2日)によると、電力会社が送電線の空容量がないというのは、各変電所の下流に接続する発電所の定格容量の単純和、あるいはそれを若干調整した量をベースにしているからと推測され、欧州や北米で推奨されている「実潮流ベース」で、東北電力の幹線14本について利用率を解析したところ、電力会社が全てで空容量ゼロとしているのに対して、年間最大運用量を基準とする利用率は20~182%に過ぎず、各幹線毎に約80%~98%の空容量があることが分かりました。
(注 同レポートはインターネットで公開されていて、そのURLは

 諸外国では電線の容量不足という問題は生じていないのに、何故日本では空容量がないからという理由で再生可能エネ発電の電力の導入が阻まれているのか考えてみれば不思議なことです。日本だけが細目の送電線を採用しているというような、世界に通用しない基準を持っている筈はありません。
 送電容量とか送電理論は素人には理解できないので、単純加算というようなごまかしの計算をしたとしか考えられません。
 それが原発を最優先させるための策略であるのは言うまでもありません。
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孫社長「電力会社は意地悪」 電事連 “原発が優先”
テレビ朝日(ANN)  2017年11月18日
 ソフトバンクグループの孫正義社長が、「原発規模の太陽光発電を日本で実現できないのは電力会社が意地悪をしているからだ」と批判したことについて、電力会社側は「原発が優先される」と説明しました。

 ソフトバンク・孫正義社長:「今はやりたくても電力会社がつないでくれない。意地悪してますよね。どうして海外でできることが日本でできないのか
 孫社長は、サウジアラビアでは原発3基分の太陽光発電を進める計画があり、こうした事業を日本で行えないのは、日本の電力会社が送電線につなごうとしないからだと批判しました。これに対して電力会社からなる電気事業連合会の勝野会長は17日、「原発の再稼働を進めているため、送電網にはいずれ原子力で発電した電力をつなぐことになる」と説明しました。


孫社長 サウジで最大太陽光 日本の電力はいじわる
テレビ朝日(ANN)  2017年11月7日
 ソフトバンクグループの孫正義社長は、サウジアラビアの電力会社に投資し、原発3基分の太陽光発電を進める方針を明らかにし、日本でやりたくても日本の電力会社がいかにいじわるで妨害しているかと批判しました。

 孫正義社長:「いずれは、日本の門戸が開かれれば、もっと積極的に関わって行く可能性はありますが、今はやりたくても電力会社がつないでくれない。いじわるしてますよね。今回(サウジアラビアの電力会社の)経営に参画することによって、改めていかに日本の電力会社が言い訳でいじわるをしてるかということは、経営の中身から分かりますから。海外でできることが日本でできない
 孫社長は、国営サウジ電力という1社独占の企業の経営に参画すること明らかにし、来年にはサウジアラビアで、300万キロワット、原発3基分の太陽光発電を行う計画を明らかにしました。そのうえで、こうした事業を日本で行えないのは、日本の電力会社が送電線を独占し、発電してもつながないため妨害していることを指摘しました。孫社長は、福島の原発事故の後、原発がどれほど危険なものかが分かり、自然エネルギーに参入してノウハウが蓄積しました。日本でできないから、地球規模でやりやすい所からやるとしています。サジアラビアでは、AI(人工知能)やIOTモノのインターネットを使って、従来の電力会社とは違う最先端の自然に優しい今までで一番安い価格で行うとしています。