2017年5月1日月曜日

福島県で急速に増え始めた小児甲状腺がん

 福島県の県民健康調査検討委員会は、福島県児童(被爆時)の甲状腺がんおよび疑いの患者が183人(または185人)に達した現在も「放射線の影響は考えにくい」と述べています。 
 委員会は放射線の影響を否定する理由として 1 一斉検査を行うことによるスクリーン効果 2 チェルノブイリでは被曝4年目までは患者が発生していない 3 福島県内の放射能汚染度の強弱と患者数が比例していない などを理由にあげています。
 しかし岡山大学津田敏秀教授(疫学)は、スクリーン効果ではこの大量発生は説明できないとしていますし、以下に紹介する論文の著者鎌田 實氏も、2巡目で新たに「甲状腺がんまたは疑い」とされた子供68人もいるのは腑に落ちないと疑問視しています。
 
 実際はチェルノブイリでも事故の翌年から甲状腺がん患者は発生(3年目~4年目で爆発的に発生)ているし、チェルノブイリ(=ベラルーシ)では低汚染地域でも甲状腺がんが発生しているので、患者の地域的分布が生じていないからと言って放射能起因でないとする根拠にはなりません。
 そもそも放射線を除外してはこの異常発生を説明できない筈なのに、検討委員会は、口を開けば真っ先に「放射線の影響は考えにくい」と述べる辺りは、まるで放射線の影響を否定するのが委員会の目的であるかのようです。
 
 また政府の意を受けたかのように先般ある団体から甲状腺がんの調査は今後は希望者のみを対象にすればよいという提案がありましたが、それは全くの間違いであって、患者は早期に手術するほど予後が良好なので今後も精力的に検査を続けて対応する必要があるということです。
 何よりも、検討委員会のようにチェルノブイリの状況を唯一の基準にして放射線の影響を否定しようとするのではなくて、福島原発事故における患者発生状況の「もう一つの事例」として、独自に把握することが必要なのはいうまでもありません。
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福島県で急速に増え始めた小児甲状腺がん
「臭い物に蓋」をしては後で大問題に、チェルノブイリの経験生かせ
鎌田 實 JBプレス 2017年4月19日      
 福島県の県民健康調査検討委員会のデータによると、「甲状腺がんまたはその疑い」の子供が183人。そのうち145人にがんの確定診断が下っている。
 確定診断はないが、がんの疑いで手術や検査を待っている子が、さらに38人いると解釈できる。さらに3巡目の検診が行われている。
 まだまだ増えるということだ。
 これは異常な数なのか。甲状腺の専門医たちもおそらく想定外だったと思う。国立がんセンターによると、2010年の福島の小児甲状腺がんは2人と試算している。
 1巡目の検査は、2011~2013年にかけて、2巡目は2014~2015年にかけて行われた。現在は3巡目。
福島 小児甲状腺がん・疑い の内訳(人)
 
対象者数
受診率
甲状腺がん又はうたがい
手術後確定
1巡目検査 (2011-13年)
367,672
81.7%
115
101
2巡目検査 (2014-15年)
381,282
70.9%
68 (前回A判定62)
44
合    計
 
 
183
145
2016年12月27日までの福島県民健康調査委員会資料より作成
 
数年で「正常」が「甲状腺がん」になるか
 大事なポイントはここ。2巡目の検査で「甲状腺がんまたは疑い」とされた子供は68人の中に、1巡目の検査で「A判定」とされた子供62人が含まれているということだ。
62人のうち31人は、「A1」で結節やのう胞を全く認めなかった。全くの正常と言っていい。「A2」は、結節5.0㎜以下、甲状腺のう胞 20.0㎜以下のごく小さな良性のものである。
 甲状腺がんの発育は一般的にはゆっくりである。これが1~3年くらいの短期間に、甲状腺がんになったことは、どうしても腑に落ちない
 
被曝ノイローゼと言われた時があった
 チェルノブイリへ1991年から医師団を102回送って支援してきた。ベラルーシ共和国の小児甲状腺がんの患者数は、1987~89年では毎年1~2人だったのに、90年は17人、そして91年以降激増していくのである。
 ベラルーシを中心に、ウクライナ、ロシアなどで6000人の甲状腺がんが発生した。
 皆が「何かおかしい」と思い始めた当時、WHO(国際保健機関)は、「チェルノブイリ原発のメルトダウンの直接的な健康被害はない。多くは、被曝ノイローゼだ」と言っていた。
 1990年代前半、ベラルーシの甲状腺がんの第一人者、ミンスク大学の故エフゲニー・デミチク教授が、放射線ヨウ素I-131が飛散し、それが子供の甲状腺がんを増やしているという論文を、国際的総合科学ジャーナル「NATURE」に発表した。
 デミチク教授の息子ユーリーも、甲状腺外科医を目指していた。父親の教授から「息子を日本で勉強させてほしい」と頼まれた。
 ぼくが代表を務める日本チェルノブイリ連帯基金(JCF)が1993年 松本に招待し、3か月間、信州大学や諏訪中央病院で、甲状腺の医学や肺がんの外科学を学んだ。
 その後ユーリーの病院に手術道具と材料を大量に送った。その後も頻繁にユーリーと会ってきた。しかしそのユーリーが先月急逝した。病院で仕事中に突然死した。心筋梗塞ではないかと言われている。
 
甲状腺がんの第一人者はどう考えたか
 ユーリーは、ミンスクの甲状腺がんセンターの所長だった。ベラルーシ共和国の甲状腺学の第一人者である。毎年1000人程の甲状腺がんの手術を行っているとぼくに言っていた。
 国の政策として、甲状腺がんの患者はユーリーの病院に集められていたため、極端に多くの患者を診ていた。多忙過ぎたと思う。福島の小児甲状腺がんのデータをよく知っていた。
 ぼくが最後に会った時は、福島では2巡目の検診が行われていた。福島の子供の甲状腺がんは、福島第一原子力発電所の事故と関係があるのかないのか、意見が分かれている。甲状腺外科学の第一人者のユーリーはどう思うかと聞いた。
 「日本のスクリーニングは精度が高い。検診をしたために見つかった可能性が高い。スクリーニング効果の可能性がある」と言うのだ。
 「ただし…」とユーリー・デミチクは言い出した。
 「2巡目の検査で、がんが16人見つかっていることは気にかかる。今後さらに、がんやがんの疑いのある子供が増えてくれば、スクリーニング効果とは言い切れなくなる
 
福島は汚染が少なかったと言って安心はするな
 2巡目の検査で、ついに甲状腺がんが増加して44人となった。ユーリーが心配していたことが起きている。
 ユーリーは「もう1つ忘れないでほしい」と言った。「ベラルーシ共和国では、放射線汚染の低いところでも甲状腺がんが見つかっている。福島県がI-131の汚染量が低いからと言って、安心しない方がいい」と言うのだ。
 「放射性ヨウ素が刺激となり、長期間、時間をかけてがんになる可能性はある。だから、長期間、検診を続けた方がいい」と言った。
 
子供の甲状腺がんは転移が多い
 もう1回確認をとった。「甲状腺がん検診で見つかったがんについて、日本では、見つけなくていいがんを見つけたという意見もあるが、どう思うか」と聞いた。
 「子供の甲状腺がんは、リンパ節転移する確率が高いのが特徴。ベラルーシ共和国で手術せず様子を見た例と、手術をした例とでは、子供の寿命は格段に違った。手術すれば、ほとんどの場合、高齢者になるまで健康に生きることができる」
 「見つけなくていいがんを見つけた、なんて言ってはいけない。見つけたがんは必ず手術した方がいい。数年経過を見たこともある。すると、次にする手術は大きな手術になった」
 「だから、見つけたがんはすぐに手術をした方がいい。それが30年間チェルノブイリで甲状腺がんと闘ってきた自分の考えだ」
 こう語ったのだ。
 「福島県だけではなく、周辺の県も検診をした方がいいのか」と聞いたら、「コストの問題だ」という。「お金に余裕があるなら、やるべきだ」というのが彼の考えのようだった。
 このユーリーの言葉と、重なる意見を言っている日本の専門家がいる。福島県立医大の教授、鈴木眞一氏。
県立医大で行った手術の72人の子供に、リンパ節転移があった。加えて、甲状腺外浸潤や遠隔転移を入れると、子供の甲状腺がんの92%が、浸潤や転移していたというのだ。
 鈴木教授も、ユーリーと同じ考えだ。検診をやり、早期発見するようにし、見つけたらできるだけ手術をすること。これが大事な点だ。
 
「放射線の影響は考えにくい」と言い切れるか
 北海道新聞によると、日本甲状腺外科学会 前理事長の清水一雄氏は、1巡目の検査で、せいぜい数mmのしこりしかなかった子供に、2年後に3cmを超すようながんが見つかっていることを挙げ、「放射線の影響とは考えにくいとは言い切れない」と言っている。
 これもユーリー・デミチクと同じ考えである。彼は、甲状腺検査評価部会長を辞任した。こういう「空気」に負けない科学者がいることは心強い。
 子供の甲状腺がんと放射性ヨウ素I-131の関係があるのかないのか、結論づけるためには、事故直後福島県内で甲状腺の被曝量を測定し、サンプリングすることが重要だった。
きちんとしたデータも取らずに、福島県の県民健康調査検討委員会は「放射線の影響は考えにくい」と総括している
 チェルノブイリ原発事故と比べると、I-131の放出量が少なかった。チェルノブイリでは、小さな子供たちにがんがみつかったが、福島県では小さな子供にがんが多くはない。これが理由だ。
 
検診を縮小しないで
 そんな状況の中で、検診を縮小しようとか、希望者だけにしようという動きも、昨年秋に見られた。これはとてもまずい。できるだけ検診をしっかり続け、早期発見・早期治療をし、子供たちの命を救うことが大切だ。
 原発事故と関係があったかどうかは、チェルノブイリでも事故から7~8年かけて因果関係が証明されていったことを考えると、臭いものに蓋をするようなことはよくないと思う。
 もう1つの大きな問題は、がんの治療をした後の子供の心のサポートが十分にできているかである。
 高校時代にがんが見つかり手術を受けた子供がいた。大学進学後に再発・転移が見つかって再手術。大学も辞め、部屋に引きこもりがちになっていると聞いた。
 別の十代の男の子は、甲状腺がんの手術をした後、荒れて家族に暴力を振るうようになったという。悲しい話だ。
 
「がん」になった子供の心を支えよう
 因果関係が明白になるまで、できるだけ長く検診を続け、見つかった子供の治療に最善を尽くし、長く医療費の保証をしてあげることが大事だ。同時に、子供たちの心を支えていくこと。原発を国策として進めてきた責任があるように思う。 甲状腺がん家族の会ができていると聞いた。要望があれば応援をしてあげたいと思っている。
 子供たちに、病気になっても希望を忘れないようにしてほしいと伝えたい。ぼくがベラルーシやウクライナで見てきた子供たちは皆、隠れたりせず、堂々と生きていた。たくさんの子供を日本へ招待し、保養もしてもらった。
 いつか彼らと交流させて、福島の若者も元気になってもらいたい。大きくなって、好きな人ができて、子供を生んだ女の子たちもたくさんいる。一生に一回だけの人生を捨てないでほしい。
 家族が悪いわけでもない。病気になった子も、その家族も、皆苦しんでいる。だから一人ひとりがまず勇気を持って立ち上がること。そして、前を向いて生きよう。元気になれる人から、なっていこう。
 それを見て、また勇気をもらう他の子供たちもいるはず。立ち上がれる子から、立ち上がっていこう。そう声をかけてあげたいと思う。この文を読んでくれたらうれしい。日本の空気に負けないで、新しい波を起こす若者になってほしい。

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2017年4月30日日曜日

「原発は社会に対立を持ち込む」と島薗 上智大教授 宇都宮で講演

 上智大の島薗進教授(宗教学)が宇都宮市の栃木県弁護士会館で講演し「原発は社会に対立を持ち込む。原子力の平和利用などというが、そもそも軍事的なことから始まっている科学技術。将来世代にも大きな負荷をかける。止めるべきだ」と主張しました。
 
 採算性のない原発に経済的メリットがあるかの如く装って再稼働に固執するのは、使用済み核燃料を再処理することで核兵器の原料になるプルトニウムを得るためとしか考えられません。
 そもそも使用済みの核燃料を万年単位の地層埋設にすることほど、後世の世代に無用な負担を掛けるものはありません。原子力ムラという利益目的の集団に牛耳られて物事の根本を誤るべきではありません。
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「原発は社会に対立を持ち込む」 宇都宮 島薗・上智大教授が講演
東京新聞 2017年4月29日
「なぜ原発から脱却しなければならないか」をテーマに、上智大の島薗(しまぞの)進教授(宗教学)が、宇都宮市の県弁護士会館で講演した。
 
 市民団体「原発いらない栃木の会」が主催。島薗教授は「原発は社会に対立を持ち込む。原子力の平和利用などというが、そもそも軍事的なことから始まっている科学技術。将来世代にも大きな負荷をかける。止めるべきだ」と主張した。
 
 東京電力福島第一原発の事故以降、日本社会の変化についても、持論を交えて指摘。「原発事故で科学への信用が崩れ、『力』や『量』による支配が理屈を壊し、法治をも壊しはじめている」と強調し、「支持率が50%を超えているから正しいなどという社会になりつつある。科学技術や安全をめぐる議論にも(同じ傾向が)見られる」と警鐘を鳴らした。 (北浜修)

西郷村に4万4千KWのメガソーラ/大熊町に東京パワーテク新事業所

 27日、福島県西郷村のゴルフ場跡地(約50ヘクタール)で大規模太陽光発電所メガソーラー出力約4万4kw)の起工式が行われました。
 再生可能エネルギー開発のジャパン・リニューアブル・エナジーと一般財団法人ふくしま未来研究会、信夫山福島電力(同)が出席しました。
 
 それとは別に、27日、福島県大熊町大川原地区東電グループで福島原発の廃炉作業に当たる東京パワーテクノロジーの新事業所が完成し、竣工式が行われました。従業員は協力企業の社員を含め約1000で、大熊町が復興拠点に位置付ける大川原地区への進出企業では最大規模になります
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<メガソーラー> 福島・西郷で20年発電予定
河北新報 2017年4月28日   
 再生可能エネルギー開発のジャパン・リニューアブル・エナジー(JRE、東京)と一般財団法人ふくしま未来研究会(福島市)、信夫山福島電力(同)は27日、福島県西郷村で、出力約4万4000キロワットの大規模太陽光発電所(メガソーラー)の起工式を行った。
 建設予定地はゴルフ場跡地約50ヘクタールで、太陽光パネル25万1520枚を設置。年間発電量は4730万キロワット時で、一般家庭約1万3200世帯の消費分を見込む。
 2020年1月の発電開始予定で、発電した電力は全て東北電力に売る。3社出資の合同会社「西の郷(さと)ソーラーパーク」が運営する。
 起工式でJREの竹内一弘社長は「福島の復興に向け(太陽光以外を含め)再生可能エネルギーのさまざまな案件に取り組みたい」と話した。
 3社は昨年9月、福島県内での太陽光や風力など発電所の共同開発で合意。18年度には県南地区で、出力7万キロワットの太陽光発電所建設を予定している。
 
 
東京パワーテクノロジー 大熊に新事業所
河北新報 2017年4月28日
 東京電力グループで福島第1原発の廃炉作業に当たる東京パワーテクノロジー(東京)の新事業所が福島県大熊町大川原地区に完成し、竣工(しゅんこう)式が27日に現地であった。5月8日に業務を始める。
 従業員は協力企業の社員を含め約1000人。原発事故で全町避難が続く町が復興拠点に位置付ける大川原地区への進出企業では最大規模になる。
 建物は鉄骨3階、延べ床面積約4700平方メートル。一時帰宅の町民や町内の労働者が緊急時に逃げ込む避難所を設けた。約200人が3日間過ごせる食料や非常用電源を備える。27日、町と利用に関する協定書を取り交わした。
 同社は原発事故前、第1原発と第2原発構内に構えた事務所で各原発の保守管理に当たり、事故後は第2原発の事務所を拠点に汚染水対策などに携わった。手狭で第1原発まで遠いことから新事業所を開設した。
 大川原地区では昨年9月、東電グループで廃炉関連の東京エネシス(同)が福島総合支社を開所した。

30横浜市教委が被災地視察 原発避難いじめ問題で

<原発避難いじめ>横浜市教委が被災地視察
河北新報 2017年4月28日
 東京電力福島第1原発事故で福島県から横浜市に自主避難した男子生徒がいじめを受けていた問題で、横浜市教委の職員が27日、福島県三春町を訪れ、仮設校舎で学ぶ原発被災地の学校と、放射線に関する情報発信施設「コミュタン福島」を視察した。市教委は7月、福島県内での教員研修を計画している。
 市教委職員9人が、原発事故で三春町に仮設校舎を設けた富岡町の小中学校を訪問。児童の様子を見学し、学校が取り組む放射線教育について説明を受けた。
 コミュタン福島は昨年、県が整備した。一行は空間放射線量の事故後の減衰を一覧できるパネルを操作するなどし、復興に向かう現状への理解を深めた。参加した小林力(つとむ)教育次長は「被災地の思いを横浜の子どもたちに伝え、いじめの再発防止に努める」と話した。
 横浜市では昨年11月、男子生徒が当時の小学校に自主避難した直後に、同級生から名前に「菌」を付けて呼ばれるなどのいじめを受けていたことが発覚。同市は担任だった男性教諭ら6人を処分した。
 市教委によると、原発事故で福島県から横浜市に避難している小中学生は昨年12月時点で147人。

2017年4月29日土曜日

甲状腺がん患者(事故時児童)の全数を報告すべきと家族会が要望

 福島県児童(原発事故時に18歳未満)甲状腺検査の専門家による評価部会は、これまで甲状腺がんの患者は延べで184人に達したと報告していますが、それは2巡目までの一斉検査で甲状腺がんと確定した児童の集計であり、それ以外の、例えば一斉検査以外の経過観察中に発病した分は除外されているということです。
 しかしこれまでそうした説明は行われていないので、殆どの人は評価部会が発表した数字が甲状腺がん患者の全数と理解した筈です。
 放射線との関係を見るためには、少な目であるが確実な数字ということよりも、実数の100%ではないが出来るだけそれに近い数字を知ることの方が大事な筈です。
 患者や家族などでつくる団体が「検査の信頼を大きく損ねかねない」として、一斉検査以外で患者と確認された数字を含めるべきとしてその公表を求める要望書を県などに提出しました。
 実数に近い方の数字を公表するの当然の話です。
     (関係記事)
3月31日  福島県児童の甲状腺がん患者数は185人よりも多い +
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原発事故当時4歳児の甲状腺がん報告されず 家族会が要望書
NHK NEWS WEB 2017年4月28日
原発事故当時4歳の子どもが、福島県が行っている甲状腺検査のあと、がんと診断されたのに専門家の委員会に報告されていなかった問題で、患者や家族などでつくる団体が「検査の信頼を大きく損ねかねない」として、同様のケースの公表を求める要望書を県などに提出したことがわかりました。
 
この問題は、原発事故当時18歳以下だった子ども38万人を対象に福島県が行っている甲状腺検査のあとで、これまでの最年少となる当時4歳の子どもが福島県立医科大学でがんと診断されたのに、健康への影響を検証する専門家の委員会に報告されていなかったものです。
福島県や県立医科大学は「検査のあとの経過観察の中でがんが判明した場合などは、網羅的な把握が困難で報告していない」と説明しています。
これについて検査でがんと診断された患者や家族などでつくる「311甲状腺がん家族の会」が28日、経過観察の中で判明したがんも公表するよう求める要望書を県などに提出したことがわかりました。
要望書で「家族の会」は「放射線被ばくの影響を評価するには、甲状腺がんの発生状況などの長期の見守りが必要で、患者数を正確に把握する必要がある」と指摘しています。
そのうえで、今回の件について「検査の信頼を大きく損ねかねず大変残念」だとして、経過観察の中でがんが判明した人数を明らかにすることや、同様のケースを今後、必ず公表する仕組みをつくることなどを求めています。
福島県の県民健康調査課は、「ご意見の1つとして参考にさせていただきながら専門家の委員会で議論したい」と話しています。
 
患者の父親「情報隠さず正確に発表を」
要望書を提出した「家族の会」のメンバーで、福島県の検査で甲状腺がんと診断された当時10代だった娘を持つ父親は「娘は甲状腺がんになってから体調がすぐれず、大学をやめることになり、将来の夢を諦めざるをえなくなった。今も『社会から取り残されている』と落ち込んでいて、引きこもりがちになっている。今回の問題は、『本当はもっと多くの患者がいるのではないか』と思わせるもので、検査の信頼を損ねかねない。娘を含め、なぜ子どもたちががんになったのかを明らかにするためにも、情報を隠すようなことをせず、きちんと正確に発表してほしいです」と話していました。

29- 原発からの請求書 読者発編(下)(東京新聞)

  3月に9回にわたり連載した東京新聞の「原発からの請求書」の記事に対して、約100件の疑問や意見が寄せられたということです。
 東京新聞が読者の疑問などをもとに追加調査した「読者発編」3回目で、賠償費用などが上乗せされる送電線の使用料「託送料金」の仕組みが解説されています。
 原記事には理解しやすい図解が載っています。URLをクリックすればジャンプします。
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<原発からの請求書 読者発編>(下)
   「託送料」監視なき値上げ
東京新聞 2017年4月28日
 連載では、福島第一原発事故の賠償費用などが送電線の使用料「託送料金」に上乗せされることに読者から批判が相次ぎました。送電線の使用料である託送料金を上げることは普通の商取引なら「特定の民間工場が失火で燃えてしまったので、全国の高速道路料金を引き上げて立て直す」というような話。消費者の目にも理不尽な話が強引に進められていると映っているようです。
 
 かつて電力会社は、発電も送電も小売りも地域独占で一体経営していました。関東の消費者は東京電力が発電した電気を東電から買うしかありませんでした。
 昨年四月の「電力自由化」で、発電、送電、小売りは別々のサービスに分けられ、家庭への小売りにさまざまな企業が参入できるようになりました。発電を手掛ける企業も増えています。私たちは太陽光や風力など自然エネルギーに強みを持つ発電会社の電気を、携帯通信会社が母体の小売会社を通して買うこともできるようになりました。
 しかし送電線だけは、何本も同じように整備するのは非効率的ですから、これまで通り大手電力会社が地域独占で運営しています。そして送電線の使用料が託送料と呼ばれる料金です。これを東電が自由に決められるなら、もうけを増やすため高く設定するかもしれません。みんなの公共の財産がそんなふうに使われてはいけないので、東電が算出した数字を、経済産業省がチェックします。こうして決まった料金は一キロワット時当たり八・五七円(消費税込みでは九・二六円)。私たちはどの小売会社と契約していても等しく負担しています。月二百六十キロワット時使う東電モデル世帯では電気料金約六千六百円のうち、託送料は二千四百円と全体の36%も占める計算です。
 
 今回、この料金が上がることになってしまったのです。二〇二〇年度から福島第一原発事故の被災者への賠償費用の一部、二・四兆円が転嫁されます。先のモデル世帯では月一八・二円の上乗せ。沖縄を除く全国で、です。送電線を通るすべての電力に影響するので、自然エネルギー主体の電力会社から買っている人も料金に上乗せされます。
 これはまるで全国の高速道路料金を一斉に引き上げて、ある工場の事故の後始末や再建の費用を工面するようなものです。道路は共通インフラなので、輸送される農産品、工業製品などにも広く上乗せされ、全国全ての消費者や企業が負担させられてしまいます。
 託送料は国会のチェックが必要な税金と異なり、経産省の認可だけで上げられるので、同省にとって都合のいい制度。同省が原発を推進する中、すでに核燃料サイクルや最終処分場建設などさまざまな原発費用が上乗せされています。今後も原発で追加費用が必要になれば、本来関係のない「道路料金」が値上げされる恐れがあります。 (吉田通夫)