2018年1月22日月曜日

福島第1原発事故 汚染土減量・再利用 技術開発進む

 鹿島建設と大阪大学は、除染土から放射性セシウムを効率よく除去する技術の実証実験めています。
 この技術は陽イオン状の放射性セシウム粘土中の鉱物と反応して金属化合物化したものを強力な超電導磁石で吸着除去するもので、実証実験に先立つ室内実験ではセシウムを97%除去できました。
 
 日経新聞は、大成建設の、汚染された草木の焼却灰を固めて利用する技術についても報じています。
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福島第1原発事故 汚染土減量・再利用、技術開発進む
日本経済新聞 2018/1/21
 東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う除染廃棄物を浄化して再利用したり、量を減らしたりする技術の検証が大詰めを迎えている。環境省は開発された技術を評価したうえで実用化し、放射性物質の濃度が下がった土などを土木工事で使うよう促す方針だ。しかし、現場周辺の住民の理解を得るのは難しく、先行きは不透明だ。

 福島県の被災地の一角で、除染土から放射性セシウムを効率よく除去する技術の実証実験が進んでいる。鹿島と大阪大学が2017年度から手がけており、実証に先立つ実験では、セシウムを97%除去できた。
 この技術は強力な超電導磁石を使うのが特徴だ。放射性セシウムは陽イオンとして振る舞うため、負の電気を帯びた粘土鉱物に取り込まれやすい。この粘土鉱物は磁気を帯びており、強い磁力で粘土鉱物だけを引き寄せ、汚染されていない土から分離する仕組みだ。
 阪大の秋山庸子准教授は「低濃度の土を選別でき、再利用に回す除染土を増やせる」と期待する。鹿島は再利用できる水準に放射性物質の濃度が下がるかなどを試しつつ、事業性を見極める。

 除染作業によって出た汚染土や草木を燃やした灰は最大で東京ドーム18個分の約2200万立方メートルになると推定される。大熊町と双葉町に建設された中間貯蔵施設で保管し、30年以内に県外の最終処分場へ運び出す。しかし、これだけの量を最終処分するのは難しく、減量や再利用促進が欠かせない。

 大成建設は汚染された草木の焼却灰を固めて利用する技術を開発した。灰に水酸化ナトリウムや水を混ぜてセメント代替物質にし、1メートル角ほどの箱を作った。焼却灰などを保管する中間貯蔵施設向けの容器としての利用を見込む。強度や耐久性を確かめ、来年度にも実際に使う計画だ。
 汚染された草木を焼くと155万立方メートルの灰が出る。原子力土木技術部の長峰春夫部長は「うまくいけば焼却灰の4割を再利用できる」とみる。放射性セシウムは半減期が約30年と短く、箱を中間貯蔵施設から運び出すころには放射線量が半減している。粉々に砕いて道路の路盤材などに利用する計画もある。

 ゼネコンなど17社は昨年9月、低濃度の汚染土を使い、南相馬市に幅11メートル、高さ1.5メートル、長さ20メートルの盛り土を造る実証事業を始めた。表面を普通の土で覆って周辺に飛散しないように対策した。空気や水を調べたところ、セシウムなどは漏れていなかった。
 環境省は放射性物質の濃度が1キログラム当たり8000ベクレル以下の土の再利用を促す方針だ。今春、二本松市で低濃度の土を道路造成に使うほか、18年度からは飯舘村で農地の区画整理などに活用する実証事業を始める。

 ただ、健康への影響はないといっても、住宅地や農地で利用するのは住民の懸念が根強い。観光や農業への風評被害を懸念する恐れもある。環境省の担当者は「丁寧に説明し、理解を得たい」と話す。今後、自治体と協力して説明会や実証事業の見学会を開く。

 ただ福島県内では消化しきれない。基準値以下の土は「福島県外で使う可能性もある」と環境省の担当者は明かす。だが、県外での活用のハードルはさらに高い。政府には、より優れた技術の開発を促すだけでなく、解決への着地点を探る地道な努力も欠かせない。(草塩拓郎)

脱原発の櫻井氏 3選ならず

南相馬市長選 門馬和夫氏が初当選 「脱原発」桜井氏破る
毎日新聞 2018年1月21日
 任期満了に伴う福島県南相馬市長選が21日投開票され、自民・公明系市議らの支援を受けた元市経済部長の新人、門馬和夫氏(63)が、3選を狙う現職、桜井勝延氏(62)を破って初当選した。桜井氏は東京電力福島第1原発事故後、「脱原発」を掲げて政府の原発再稼働路線を批判してきた。

 門馬氏は、現市政を「復興のスピードが遅すぎる」と批判。政府・与党との協調に消極的な桜井氏の政治姿勢が原因の一つにあるとして、「対話」による政策の推進を訴えた。

22- 原発事故 被災者の視点で考える報告会 

福島原発事故から7年 被害などの現状を柏で28日報告会
東京新聞 2018年1月22日
 東京電力福島第一原発事故からまもなく七年。被害救済や国の原子力政策はどう進められているのか、被災者の視点で考える報告会「福島の今とエネルギーの未来」が二十八日、柏市のアミュゼ柏で開かれる

 国際環境NGO(非政府組織)の「FoEJapan」が主催する。同団体は、福島県内から首都圏などに避難してきた人たちの相談に乗る「避難の協同センター」や、被災地域の子どもと親の語らいの場の「福島ぽかぽかプロジェクト」といった支援に取り組んできた。
 報告会では、事務局長の満田夏花(かんな)さんらが、同事故の被害や生態系への影響、エネルギーを取り巻く世界情勢、隣県の茨城県にある東海第二原発をはじめとする国内原発をめぐる再稼働への動きなど、現状について話す予定。

 午後二時~四時半。参加費五百円。問い合わせは、FoEJapan=電03(6909)5983、報告会当日は満田さん=電090(6142)1807=へ。 (堀場達)

2018年1月21日日曜日

原発避難者が苦境や怒り記す 京都原告団が手記出版

 京都在住の原発避難者たち(訴訟原告団)が手記:「私たちの決断 あの日を境に…」を出版しました。32人が手記やアンケート形式で思いを寄せたほか、弁護団長や事務局長、支援者のメッセージも紹介されていてA5判 128頁で価格は 千円です。

 原告代表の福島敦子さん「事故はまだ終わっていない。手記は私たちそれぞれの純粋な決断が記されている。原発事故に向かい合う手引きや動きだす一歩にしてほしい」と話しています。
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原発避難者、苦境や怒り記す 京都原告団が手記出版
京都新聞 2018年1月19日
 東京電力福島第1原発事故を巡る京都の原発避難者訴訟の原告団が、「私たちの決断 あの日を境に…」と題した手記を出版した。32人が被災時や避難生活での苦境、東電や国の施策に対する不信感や怒り、事故が引き裂いた家族や知人との絆、裁判にかける思いなどをつづった。原告たちは「私たちのドラマを通して原発事故がもたらした問題を訴えたい」と話している。

 訴訟では京都府内に避難した57世帯174人が、東電と国に計約8億4660万円の損害賠償を求めている。昨年9月末に京都地裁で結審し、判決は3月15日に言い渡される。
 原告たちは昨年6月、「原告の思いを形に残し、より広く社会に伝えたい」と手記の出版を着想。編集を担った原告代表の福島敦子さん(46)によると、ほぼ全世帯に対して行われた裁判の本人尋問で、記憶が呼び起こされたり、尋問で吐露しきれなかった心情をつづりたいという思いを強くした原告が多かった。
 32人が手記やアンケート形式で思いを寄せたほか、弁護団長や事務局長、支援者のメッセージも紹介。

 福島さんは事故当時の状況や、南相馬市から家族で避難した経緯、自主避難者の「避難する権利」を求めている訴訟のことなどを記した。意見陳述や本人尋問で地裁や民意に訴えてきたとし、「理不尽な仕打ちの数々にまるで蓮(はす)の花のように凜(りん)としてひるむことなく、大きな岩を動かすように楔(くさび)を打ち続けています」としたためた。

 福島市から子どもと京都市に避難した女性は、放射能汚染への怒りと地元の川をしのんで「事故前のきれいな自然には二度と戻らないのです」と訴える。現在は他県に移住した女性は避難先の支援者に感謝しつつ、避難者として声を上げにくい生活への不満や苦しさを書きつづった。
 福島さんは「事故はまだ終わっていない。手記は私たちそれぞれの純粋な決断が記されている。原発事故に向かい合う手引きや動きだす一歩にしてほしい」と話している。

 A5判128ページ。千円。メールアドレス shien_kyoto@yahoo.co.Jp か、ファクス 075(622)9870 で申し込む。

21- 100か所の一大メガソーラー施設に チェルノブイリ原発事故跡

 1986年に事故を起こしたチェルノブイリ原発跡が、ウクライナの真ん中にある『ブラックホール』になってはいけないということで、発電規模 1メガワット1000kw・建設100万ユーロ1億3500万円) のメガソーラー(太陽光発電所)が完成に近づいています。
 チェルノブイリには原発用の大規模な送電設備が既に備えられていることが強みで、今後この一帯にメガソーラーがおよそ100カ所で建設される予定だということです。
 合理的な計画に思われ、日本も参考にすべきです。

 なおこの記事は下記の詳報版に当たります。
      (関係記事)
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放射能で汚染されたチェルノブイリはいま
「一大メガソーラー施設」として活用されつつある
GIGAZINE 2018年01月20日
1986年に原子炉が暴走したことによる爆発事故が起きたチェルノブイリ原子力発電所事故では発電所の周囲に大量の放射性物質がまき散らされたために、事故から30年がたった時点でも近隣では人間の立ち入りや農業・畜産が制限されています。そんなチェルノブイリでは、使われなくなった土地を使った太陽光発電施設(メガソーラー)の建設が進められています。

このプロジェクトは、ウクライナのエンジニアリング会社であるロディナ・エナジー・グループとドイツのハンブルクに本拠を置くクリーンエネルギー会社であるエネパルクAGによって開発されています。ロディナ最高経営責任者であるEvgeny Variagin CEOによると、発電規模は1メガワット1000kw)で、建設には約100万ユーロ(約1億3500万円)の費用がかかるとのこと。Variagin氏はブルームバーグの取材に対し、「チェルノブイリ・ゾーンを最適化したいと考えています。この地域は、ウクライナの真中ある『ブラックホール』になってはいけません。我々のプロジェクトは、原子炉から100メートル離れただけの場所でおこなわれています」と述べています。

ウクライナのエコロジー省は、事故中心部の一帯1000マイル(約1600km)の土地を再活性化する計画を2016年7月に発表しています。いまも放射線を発し続ける放射性物質により、この地域では農業や林業を行うことは非常に困難なものとなっているのですが、そんな「空っぽの土地」を活用するための方策として考え出されたのが、太陽光発電による再生可能エネルギーの活用です。またこの地域には、チェルノブイリ原発が稼働していた時の名残として大規模な送電設備が備えられていることが、このプロジェクトを後押しする要因の一つになっているとのこと。

このプロジェクトに資金を集めるために、ウクライナ政府はメガソーラーに用いられる土地の使用料を低く設定するとともに、発電した電力を買い取る際の価格を優遇する固定価格買取制度を導入しています。プロジェクトを進めるロディナとエネルパルクは、2030年までの間、ヨーロッパにおける平均価格よりも約40%高いという「1キロワット時あたり0.15ユーロ(約20円30銭)」という価格で電力を政府に販売し続けることができる契約を結んでいます。これについてブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスのアナリスト、ピエトロ・ラジョア氏は、「価格が高いのはリスクのある市場だからです。投資家は高い収益率を享受できると思います」と述べています。

この取り組みについては他のエネルギー企業からも注目が集まっているとのこと。フランスの電気事業者であるエンジーは、「ギガソーラー」規模のプロジェクトを前提とした予備調査を実施しているほか、中国のGCL System Integration TechnologyおよびChina National Complete Engineering Corpも一大ソーラーパークの建設に関心を寄せています。

しかしロディナとエネルパルクはすでに、チェルノブイリにメガソーラーをおよそ100カ所で建設する予定を立てているとのこと。ロディナのVariagin氏はこの計画の実現のために、別の新たなパートナーと協力することについてオープンな姿勢を示しています。

2018年1月20日土曜日

新潟知事 検証委の重要性を説く 柏崎原発の安全巡り

 米山隆一新潟県知事は19日、東京の日本記者クラブで記者会見し柏崎刈羽原子力発電所6、7号機の再稼働の前提となる安全審査で正式合格を決めたことに触れ「立場の違う複数の目で安全性を確認することが重要だ」とし、県の原発事故に関する「3つの検証」の意義を強調しました。
 原子力規制委の合格で即再稼働OKとしない理由について、「国の審査で完璧というならば、なぜ福島第1原発事故が起きたのか」と述べ、安全を確認する必要性を訴えました。
 また事故が起きた場合の避難計画について、「確実に避難できる計画を持つ地域はないのに、安全だといって再稼働がなされている」のはおかしいとしました。
 すべての点で極めて明快です。
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「複数の目で確認必要」新潟知事 柏崎原発の安全巡り
日経新聞 2018/1/19 22:00
 新潟県の米山隆一知事は19日、東京の日本記者クラブで記者会見した。原子力規制委員会が2017年12月に東京電力柏崎刈羽原子力発電所6、7号機の再稼働の前提となる安全審査で正式合格を決めたことに触れ「立場の違う複数の目で安全性を確認することが重要だ」と指摘。県が掲げる原発事故に関する「3つの検証」の意義を強調した。

 米山知事は「国の審査で完璧というならば、なぜ福島第1原発事故が起きたのか」と指摘。国内で深刻な原発事故が再び起きると「日本の未来が閉ざされる」と話し、安全を確認する必要性を訴えた。「一見すると無駄に見えるかもしれないが、規制委の審査内容を確認して問題点をピックアップする」と述べた。

 原発の再稼働に必要な条件として、事故が起きた場合の避難計画を含めた安全性について「全体像を議論すべきだ」と述べた。原発が再稼働した他県の計画について「確実に避難できる計画を持つ地域はないのに、安全だといって再稼働がなされている」と批判した。

電事連会長が原発は将来にわたって一定比率必要と

 中部電力社長電事連の会長の勝野哲氏が19日記者会見し民間団体が原発の即時停止を柱にする法案の骨子を10日に発表したことについて「資源に乏しい我が国では、安全が大前提だが原発の果たす役割は大きい。将来にわたって一定の比率は必要だと思っている」との見解を示しました。
 しかし記事を読む限り、間もなく枯渇するウランを燃料とする原発が何故重要で、何故一定比率が必要なのかについての説明はありませんでした。説明できないということです。
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電事連会長「原発、将来にわたって一定比率は必要」
日経新聞 2018年1月19日
 電気事業連合会の勝野哲会長(中部電力社長)は19日午後、東京都内で記者会見した。小泉純一郎、細川護熙の両元首相が顧問を務める民間団体が、原子力発電所の即時停止を柱にする法案の骨子を10日に発表したことについて「エネルギー政策は国の根幹を支える政策だ」としたうえで「資源に乏しい我が国では、安全が大前提だが原子力発電の果たす役割は大きい。将来にわたって一定の比率は必要だと思っている」との見解を示した。

 小泉元首相などが顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」は10日、原発ゼロ・自然エネルギー基本法案の骨子を発表した。与野党に幅広く協力を呼びかけ、22日召集予定の通常国会への法案提出をめざしている。