福島原発事故の被災者約２６００人による「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟の第７回口頭弁論が１５日、福島地裁で開かれ、これまで津波の試算報告書について、「資料が現存せず確認できない」としていた国側は一転、「電力会社から提出された資料があった」と試算報告書の存在を認めました。
国側が提出した資料は１９９７（平成９）年に電力会社が国に提出したもので、津波の試算高さは９．５メートルとされ、「冷却水取水ポンプモーターのレベルを超える数値で、余裕のない状況」と記載してありました。
問題の資料の存在は国会事故調の報告書が明らかにしていますが、５月２０日に開かれた第６回口頭弁論で原告の弁護士が提出を求めたのに対して、被告の国側弁護士は「現存しない」と提出を拒みました。
裁判長が「資料が現存しないとの根拠を明らかにするように」と述べたのにも、国側弁護士は「それが必要だと思いますか。なぜ必要かわからない」などと首をかしげたのに対して、更に「根拠が明らかにならないと、（現存しないという国の）主張が正しいものかわからないからです」と、裁判長がたしなめたという経緯がありました※。
※ 2014年6月26日 福島第一原発は６ｍの津波で冷却機能に
支障 国と東電は予見していた
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第１原発・津波試算「資料あった」 国一転、存在認める
福島民友ニュース 2014年7月16日
東京電力福島第１原発事故で県内外の被災者約２６００人が国と東電に原状回復や慰謝料を求めた「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟の第７回口頭弁論は１５日、福島地裁（潮見直之裁判長）で開かれた。争点の「国と東電が第１原発の全交流電源喪失をもたらす津波を予見できたかどうか」の証拠になり得る津波の試算報告書について、「資料が現存せず確認できない」としていた国側は一転、「電力会社から提出された資料があった」と試算報告書の存在を認めた。
国側が提出した資料は１９９７（平成９）年に電力会社が国に提出したとみられるもので、試算された第１原発の津波の高さは敷地高１０メートルに近い９．５メートルとされ、「冷却水取水ポンプモーターのレベルを超える数値で、余裕のない状況」と記載。次回は９月１６日午後３時から口頭弁論を行う。
