避難指示解除準備区域の福島県川内村東部（原発２０キロ圏）について、政府は１３日、村内と同県郡山市で住民懇談会を開き、２６日に避難指示を解除する方針を提示しました。
しかし約２時間に渡って行われた村内の懇談会では、道路の復旧も終わっていないことや自宅前の道路の放射線量が下っていないことなど、「解除の環境」がまだ整っていないとする指摘が相次ぎました。
そして遠藤雄幸村長も「時期尚早」との見解を示したため、政府は２６日の解除を見送ることにしました。
政府の避難指示解除に向けてのお粗末な対応と安易な考え方が改めて浮き彫りになりました。
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川内村・住民懇談会 反発強く２６日避難指示解除見送り
毎日新聞 2014年07月13日
東京電力福島第１原発事故に伴い避難指示解除準備区域に指定された福島県川内村東部について、政府は１３日、村内と同県郡山市で住民懇談会を開き、２６日に避難指示を解除する方針を提示した。住民はインフラ整備の遅れなどを理由に反発。遠藤雄幸村長も「時期尚早」との見解を示し、政府は２６日の解除を見送る方針を示した。
懇談会には政府の原子力災害現地対策本部と復興庁などの担当者が出席。除染が完了し６月中に実施したモニタリングで年間被ばく線量が２０ミリシーベルト以下になったことを確認し、交通や買い物の環境が改善したと説明した。住民は「（商店や病院などがある）他町村が帰還できなければ、インフラが戻ったとは言えない」「除染土の仮置き場が撤去されていない」などと訴えた。
懇談会後に報道陣の取材に応じた遠藤村長は、除染効果を検討する村の検証委員会を今月設置したばかりで、道路の復旧工事の見通しが立つのが８〜９月になることから「２６日解除は早い」と話した。復興庁の熊谷敬統括官は「村と解除の日程を協議したい。２６日はない」と明言した。
政府は、解除と同時に村の居住制限区域を避難指示解除準備区域に変更する方針も伝えたが、これについても村と協議して決める。
同村東部の原発２０キロ圏内の避難区域（１５７世帯３２９人）のうち、同準備区域（１３９世帯２７５人）では、自宅で寝泊まりできる長期宿泊が４月に始まり、今月２５日に終了するが、登録者は約２０世帯にとどまっている。【深津誠】
川内村周辺の地図
