自民党道連は２７日、衆院選に向けた道内の重点政策を発表しました。エネルギー政策に関して「原子力発電の再稼働」を盛り込み、北電泊原発再稼働を含め、再生可能エネルギーなど持続可能なエネルギー構成を目指すとしています。 何一つメリットのない原発になぜこだわるのでしょうか。
◇ ◇
東電が福島原発で働く作業員へのアンケートを実施した結果、３割近い回答者の雇用形態が偽装請負に該当する疑いがあることが判明しました。東電は、会社名が判明した１９社に対して、偽装請負の有無を確認した上で「是正するよう要請する」としています。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
泊原発再稼働を容認 自民道連が道内の重点政策
北海道新聞 2014年11月28日
自民党道連は２７日、衆院選に向けた道内の重点政策を発表した。エネルギー政策に関して「世界一厳格な安全基準に基づく原子力発電の再稼働」を盛り込み、北電泊原発（後志管内泊村）再稼働容認の姿勢を示した。原発再稼働を含め、再生可能エネルギーなど持続可能なエネルギー構成を目指すとしている。
「アベノミクス効果を地域のすみずみまで波及」「新たな成長戦略で産業と雇用を創出」など重点６項目と１２の柱で構成。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉については「『農林水産物の重要品目の関税撤廃を認めず、こうした聖域が確保できないと判断した場合は脱退も辞さない』とした、自民党及び衆参農林水産委員会の国会決議を順守」と脱退の可能性にも言及し、「北海道の立場をしっかりと主張する」とした。昨年夏の参院選に向けた重点政策と同様の立場を取った。
重点項目には人口減少対策も盛り込み、「安心して子供を産み育てられる環境の整備」などを掲げ、具体策として「母子・父子家庭の就業・生活支援と自立支援センターの設置促進」「幼児教育の無償化の推進」などをあげている。
第１原発、３割が偽装請負の疑い 作業員アンケート
東京新聞 2014年11月27日
東京電力は２７日、福島第１原発で働く作業員へのアンケートを実施した結果、３割近い回答者の雇用形態が偽装請負に該当する疑いがあることが判明したと発表した。
昨年１０～１１月に実施した前回調査よりも約１０ポイント増加。東電は会社名が判明した１９社に対して、偽装請負の有無を確認した上で「是正するよう要請する」としている。
東電によると、アンケートは労働環境を改善するため、８～９月に社員を除く全ての作業員６５６７人を対象に無記名方式で実施。約７割の４５８７人が回答した。 （共同）
