指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、宮城県内候補地の一つ、加美町の住民団体が２４日、緊急の反対集会を開きました。約１２００人が参加し、詳細調査の受け入れ拒否を訴えるとともに、県内３候補地の白紙撤回を求めました。栃木県内の候補地に選定された塩谷町の見形町長をはじめ町民約５０人が駆け付けました。
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「まもろう平和 なくそう原発」集会が２４日、高知市の中央公園で開かれ約１５００人が参加しました。
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経済産業省は２５日、運老朽原発７基を廃炉にした場合、電力会社側の損失額が１基当たり約２１０億円になるとの試算をまとめました。政府は電力会社の負担が過大にならないよう、損失を１０年程度かけて電気料金に上乗せできる会計制度の見直しを、有識者会議に検討させます。至れり尽くせりの配慮です。
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東京電力は福島原発で、汚染水が入った状態のままトレンチを特殊なセメントで埋め立てる作業を２５日から始めました。
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（宮城最終処分場）加美で反対集会１２００人
河北新報 2014年11月25日
◎栃木・塩谷町民も参加
福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、県内候補地の一つ、加美町の住民団体が２４日、同町の中新田バッハホールで緊急の反対集会を開いた。国が年内の現地での実施を見送った詳細調査の受け入れ拒否を訴えるとともに、県内３候補地の白紙撤回を求めた。
加美よつば農協など地元４６団体でつくる「放射性廃棄物最終処分場建設に断固反対する会」が主催し、約１２００人が参加した。ことし７月に栃木県内の候補地に選定された同県塩谷町の、見形和久町長をはじめ町民約５０人が駆け付けた。
加美町の米穀卸会社やワサビ園の代表者が建設反対の意見表明をし「風評被害は安全ではなく安心という心の問題。払拭（ふっしょく）するのは並大抵のことではない」「処分場ができれば加美町産は買わなくなるのは明らかだ」と主張した。
他の県内候補地の栗原市、大和町の市民団体も建設反対を強調。塩谷町の見形町長は「被害を拡散させないため東京電力所有の敷地に集約するのがベスト」と訴えた。
最後は参加者全員で建設反対のシュプレヒコールを繰り返した。
「伊方再稼働は不要」高知市で脱原発の集会に１５００人
高知新聞 2014年11月25日
原発や平和を考える集会「まもろう平和 なくそう原発」が２４日、高知市の中央公園で開かれた。参加者は「特定秘密保護法は言論の自由を弾圧する法律だ」「原発がなくても電力不足は生じていない。再稼働の必要性はない」などと訴えた。
主催した原発をなくす県民連絡会などによると、約１５００人が参加した。
原発廃炉の損失１基２１０億円 経産省、会計制度見直し
東京新聞 2014年11月25日
経済産業省は２５日、運転開始から４０年前後の老朽原発７基を廃炉にした場合、電力会社側の損失額が１基当たり約２１０億円になるとの試算をまとめた。政府は老朽原発の廃炉判断を急ぐよう電力各社に求めており、電力会社の負担が過大にならないよう会計制度の見直しを進める。
経産省で同日開かれた、会計制度見直しの有識者会議で示された。電力会社の廃炉決断を後押しするのが狙いで、年内に見直しの方向性を示す方針だ。
福島原発事故後、原発運転期間が原則４０年と定められた。電力会社は当初想定年数より前で、廃炉か、特別点検を受け運転延長を目指すかの決断を迫られるケースが出てくる。（共同）
福島第一原発汚染水対策 トレンチ埋め立て開始
NHK NEWS WEB 2014年11月25日
東京電力福島第一原子力発電所で、トレンチと呼ばれるトンネルに流れ込んでいる高濃度の汚染水の対策が難航している問題で、東京電力は、汚染水が入った状態のままトレンチを特殊なセメントで埋め立てる作業を２５日から始めました。
福島第一原発の建屋からトレンチに流れ込んでいる高濃度の汚染水について、東京電力は当初、一部を凍らせるなどして流れをせき止めた上で汚染水を抜き取り、セメントで埋める計画でした。
ところが汚染水を完全にせき止められず、東京電力は先週までにこの対策を断念していて、２５日から汚染水が入った状態のまま、トレンチに特殊なセメントを流し込み、埋め立てる作業を始めました。
東京電力によりますと、初日の２５日は８０立方メートル分のセメントを流し込みましたが、汚染水がトレンチからあふれ出すようなことはなかったということです。
東京電力では、年内いっぱいトレンチの埋め立て作業を続け、いったん作業を止めて効果を確かめたうえで、問題がなければ再開し、来年３月までにトレンチの埋め立てを終えたいとしています。
汚染水が入ったまま行う埋め立て作業は、汚染水を抜き取った状態で行うよりも作業員の被ばく量が多くなる見込みで、作業員の被ばく管理や慎重な作業が求められます。
