2015年1月13日火曜日

“地元同意は30キロ圏内の全自治体で”の署名を全国で展開

 川内原発は立地自治体と県議会の同意だけで再稼動を決め、政府もそれを「川内原発方式」と呼んで地元同意のモデルにしようとしています。
 それに対して川内原発の再稼働反対する市民団体「ストップ再稼働!3・11鹿児島集会実行委員会」が、原発30キロ圏9市町全ての議会の議決を得ることなどを求める全国規模の署名活動を首都圏の反原発団体などと連携してスタートさせました。
 
 集まった署名は3月2日に福岡市の九電本社に提出します
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川内原発再稼働反対署名、全国規模で開始 鹿児島市で呼び掛け
西日本新聞 2015年01月12日
 九州電力川内原発の再稼働に反対する市民団体「ストップ再稼働!3・11鹿児島集会実行委員会」は11日、九電に対し再稼働の前に、原発30キロ圏9市町全ての議会の議決を得ることなどを求める全国規模の署名活動を、首都圏の反原発団体などと連携してスタートさせた。3月2日に福岡市の九電本社に提出する。
 
 署名の最終的な目標は再稼働の阻止で、議会の議決に加え、30キロ圏9市町での住民説明会の開催なども求めている。メンバーはこの日、鹿児島市の天文館で約2時間、買い物客らに署名を呼び掛けた。実行委の向原祥隆事務局長は「再稼働の地元同意手続きが終わっても、まだ多くの人が反対していることを目に見える形で示したい」と話している。