2015年3月2日月曜日

福島県川内村 258人がADR申し立て

 福島県川内村の旧緊急時避難準備区域の住民112世帯258人が27日、東電に慰謝料の増額などを求め、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き(ADR)を申し立てました。
 同区域は、福島原発事故後に政府がいつでも避難が行えるように準備をしておくことを求めた区域で、その後被曝量が20ミリシーベルト以内に収まりそうだということで2011年9月30日に解除され、1人月10万円の慰謝料12年月分で打ち切られまし
 しかしそんな風に機械的に慰謝料が打ち切られても村は住める環境ではないし、日常生活をするための条件も整っていないということで、東電に賠償金と慰謝料を求めるものです。
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福島・川内 258人がADR申し立て
河北新報 2015年2月28日   
 福島県川内村の旧緊急時避難準備区域(原発20~30キロ圏)の住民112世帯258人が27日、東京電力福島第1原発事故で生活が成り立たなくなったことへの賠償が不十分だとして、東電に慰謝料の増額などを求め、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き(ADR)を申し立てた。
 同区域は2011年9月末に解除され、1人当たり月10万円の慰謝料が12年8月分で打ち切られた。2月1日現在、1001世帯2408人のうち3割超の住民が郡山市やいわき市に避難。生活インフラが整備されず、村で日常生活を送ることが難しいことから、12年8月までの差額として1人180万円の賠償金、9月以降は1人月20万円の慰謝料の支払いを求めている。
 申立人代表の志田篤さん(66)は「賠償打ち切り後、避難した高齢者の生活は困窮している。生活再建に役立つように賠償制度を見直してほしい」と話している。東電は「申立書が送達されておらず、詳細は承知していない」とコメントした。