自民党の原発推進派議員でつくる電力安定供給推進議連が７日、提言をまとめました。原子力規制委見直しのための党内プロジェクトチームの議論に反映させようとするものです。
その内容を列挙すると・・・
・原則４０年の原発運転期間（上限）を再検討する
・原子炉直下に「活断層」があると判断された原発でも即廃炉にすべきではない
・規制委側と電力会社側で見解が分かれた場合、専門の審査会に判断させる
・規制委は環境省の外局ではなく、内閣府内に組み込む
・原子力規制庁に電力会社や原発メーカーＯＢを積極的な登用する
原発のもっとも重要な規制をほぼ撤廃し、原子力規制委を今よりも更に政府寄りに変え、電力会社の意に沿わない決定はいつでも修正できるようにするというものです。
原子力ムラの意向を１００％盛り込んだもので、原発の安全性は「ゼロ」になってもいいと言わんばかりの恐ろしいというしかないものです。
一体これがいわゆる選良の意見なのでしょうか。世界を震撼させた福島原発の事故からまだ４年しか経っていないというのにです。
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原発４０年運転規制 再検討を 自民議連が提言案
東京新聞 2015年7月8日
自民党の原発推進派議員でつくる電力安定供給推進議員連盟（細田博之会長）は七日、原則四十年の原発運転期間が妥当かどうか再検討することなどを求める提言案をまとめた。東京電力福島第一原発事故を踏まえた規制強化策を否定する内容が多く、原子力規制委員会が、原発の型式に関わらず一律で四十年にする科学的根拠を明確化すべきだとしている。
規制委は、発足から三年以内に組織見直しを検討すると規定されている。見直しに関する政府提言を策定中の党内プロジェクトチームに議連の提言を提出し、反映させるよう求める方針。
提言は、原子炉直下に「活断層」があると判断された原発でも即廃炉にすべきではないと主張。地震の揺れや断層のずれは、設備補強などの工学的な対応で安全確保できるとし、新規制基準の考え方にも異議を唱えた。
また地震や津波に関する審査では、五人の規制委員の中で専門性が高い委員一人の判断に頼らず、専門の審査会を新設し、規制委側と電力会社側で見解が分かれた場合の検討の場にするとした。
規制委は独立性を高めるために環境省の外局にあるが、防災を担当する内閣府への移管も提案。原子力規制庁に専門家を確保するため、電力会社や原発メーカーＯＢの積極的な登用も促す。
