2015年4月30日木曜日

福島原発 山側の凍土壁 30日から試験凍結

 東電は28日、福島原発の汚染水対策として1~4号機建屋周囲の約1・5キロの地盤を凍らせる「凍土遮水壁」について、建屋山側(西側)の試験凍結を30日から開始すると発表しました。
 今回の試験凍結では埋設物の影響で凍りにくい部分などを凍結管計58本で稼働させ、システムの状態や地中の温度変化を確認するということです
 しかし地中30mの範囲で凍結して水漏れがないことをどうして判断するのでしょうか(地下水の部分流速が10cm/日以上あると凍りません)
 完全に凍結しないと建屋周りの地下水位のコントロールができない(=日量400トンの汚水の発生を防止できない)ので、凍土壁を施工した意味がなくなります。
 
 一方海側の建屋とトレンチの接合箇所(縦横1.5m程度)はいまだに封止ができていないようです。海側の凍土壁はトレンチ2箇所を横断する形で施工するので、どのようにして凍土壁を施工するのか、その方法がまだ決まっていないということです。昨年6月2日に強引に着工してからもう1年近くになるというのに、です。
 
 そのとき東電の担当者は「技術的な問題は何もない」と強調して、問題点がさまざまに指摘されている中を凍土壁の工事に踏み切ったのでしたが、結果はこのありさまです。
※ 2014年6月4日 凍土壁は確実に凍結するのか 2日に着工 
  (関係記事)
   2014年4月19日 地下水問題の決め手の筈の「凍土壁」に疑問が続出
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30日から試験凍結 第一原発 山側の凍土遮水壁
福島民報 2015年4月29日
 東京電力は28日、福島第一原発の汚染水対策として1~4号機建屋周囲の約1・5キロの地盤を凍らせる「凍土遮水壁」について、建屋山側(西側)の試験凍結を30日から開始すると発表した。同日、原子力規制委員会が東電に凍結を認可した。今回の試験凍結では埋設物の影響で凍りにくい部分などを凍結管計58本で稼働させ、システムの状態や地中の温度変化を確認する。
 凍土壁は1~4号機を取り囲むように埋め込んだ1500本超の凍結管に冷却材を循環させて地盤を凍らせ、建屋への地下水流入を抑制する計画。建屋山側の凍結が認められた一方で、建屋海側はトレンチ(電源ケーブルなどが通る地下道)に高濃度汚染水がたまっており、施工方法などをめぐって規制委の審査が続いている。
 

海洋汚染防止 21箇所に追加対策必要と東電

 福島原発で汚染雨水が排水路を通じて港湾外の外洋に流出していた問題を受け、東電は28日、第1原発の外に影響する恐れがある汚染源を総点検した結果、21カ所で汚染の拡散を防ぐための追加対策が必要と発表しました。
 
 これまで伝えてきましたように、港湾内の海水と外洋の海水は常に入れ替わっているので、汚染排水を港湾内に排出するというのは改善と呼べるものではありません。しかしそれで良いのだとして、それに向かって進めようとしているようですが、それでは外洋の汚染は防げません。
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21カ所に追加対策必要 第1原発、汚染の拡散防止で東電
福島民友ニュース 2015年4月29日
 東京電力福島第1原発で汚染雨水が排水路を通じて港湾外の外洋に流出していた問題を受け、東電は28日、第1原発の外に影響する恐れがある汚染源を総点検した結果、21カ所で汚染の拡散を防ぐための追加対策が必要と発表した。このうち2号機原子炉建屋周辺のくみ上げ用井戸「サブドレン」1カ所をほかの20カ所に優先して対策を急ぐべきとした。この井戸は地下水を浄化後、海に流す計画では使わないが、高濃度の汚染水がたまっているため、5月に汚染水の抜き取りを始める。
 点検した汚染源は、汚染水などの液体が漏れる恐れがある159カ所と、放射性物質を含むほこりやちりの飛散が想定される31カ所の計190カ所。追加対策が必要とした21カ所の危険性の要因として、外洋流出につながった原子炉建屋屋上の雨水や、汚染が確認された土壌、汚染水を入れた地上タンクの解体現場で作業中に生じるほこりなどを挙げた。
 

2015年4月29日水曜日

経産省の原発発電コスト 欧米を大幅に下回る!?

 経産省は27日、2030年時点の原発の発電コスト1KW時当たり最低10円とする試算を大筋で固めましたこのコストは他の火力発電のコストよりも安くなります。
 ただし公表されたものを見ると、原発のコストだけは何故か「最低」~「最高」表示のうちの最低額のみが表示され、石炭火力、LNG火力は平均表示となっていて、これでは正しい比較とはいえません。
 本当に原発のコストが安いのであるなら、なぜ経産省は電気料金を自由化した際の、原発の高発電コスト分を火力などの電気料金に均して上乗せする原発電気料金保障制度の検討を進めているのでしょうか。どうみてもうさんくさい話です。
 2014年10月9日 経産相 原発事業の税優遇に言及 
 
 もう一つの問題は、このコストは英米の原発発電コストに比べても格段に安いことです。
 英国は、新しい原発をつくる場合の発電コストが16.1/KWH(政府試算)で、米国の発電コスト16.7円/KWH(民間調査機関)と、いずれも日本のコストを大幅に上回っています。
 英国が新しく作る原発は、原子炉の格納容器は耐空爆性を向上させるために二重構造になっている上に、万一原子炉内で炉心が溶融した場合でも地中に落ち込まないように横下方向にそれを受けて冷却できるコアキャッチャーが設けられています。また核燃料の再処理コストも含まれていると思われます。
 それに対して日本のコスト試算は、(中部電力浜岡原発5号機など、震災前につくられた原発と同じ条件で建設するという想定に基いているということです。
 それは新規性基準でもそれが可能であるからに他なりません。新規性基準は現状を追認する基準であって、世界一厳しいどころか、基本的に福島事故以前の仕様を許容する大甘な基準であるということが、ここでも分かります。
 
 東京新聞の記事を紹介します。
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発電費用 欧米を下回る 原発が最安 10・1円
東京新聞 2015年4月28日
 経済産業省は二十七日、原子力発電にかかる費用を二〇三〇年時点で一キロワット時当たり最低一〇・一円とする試算を大筋で固めた。一一年十二月に試算した八・九円に、追加の安全対策費を上積みするなどし13%の上昇となったが、一キロワット時当たり十六円台の欧米の試算を大きく下回った。再生可能エネルギーや火力の発電費用も引き上げたことで、相対的には原発が最も安いという試算になった。
 
 試算はこの日の有識者会合「発電コスト検証ワーキンググループ」に示され、おおむね了承された。経産省は今回の試算を三〇年時点の電源構成を決定する際の根拠にする方針。二十八日には、三〇年に必要な電力の20%程度を原発でまかなう発電比率の案を公表する。
 
 原発に関しては、廃炉に必要な費用の見積もりが一一年の試算に比べ増加。また実現のめどが立たない使用済み核燃料の再利用計画に必要な費用も増えた。一方、追加の安全対策をとったため事故が起きる確率が減ると想定。東京電力福島第一原発と同じような重大事故に備えた費用の積み立てを〇・二円減らした。
 
 英国政府は新しい原発をつくる場合の発電費用について一六・一円(一ポンド=一八〇円換算)、米国の民間調査会社は一六・七円(一ドル=一一九円換算)と試算している。東日本大震災後、原発建設にはさまざまな安全対策が必要になり建設費が跳ね上がることが要因。これに対し日本の経産省の試算は、中部電力浜岡原発5号機など、震災前につくられた原発と同じ条件で建設するという想定のため、建設費は安く算出された。
 
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2015年4月28日火曜日

川内原発仮処分却下 本当に「不合理な点はない」のか

 22鹿児島地裁前田郁勝裁判長は、九電 川内原子力発電所1、2号機の稼働差し止め仮処分申請を却下し、16日に福井地裁樋口英明裁判長)が関電 高浜原発3、4号機再稼働差し止めを決めたのと対照的な結論となりました。
 
 福井地裁は、原子力規制委の新規制基準について、「『基準地震動』を見直して耐震工事をするなどの対策をとらなければ、高浜原発のぜい弱性は解消できないのに、それらの点をいずれも規制の対象としておらず、合理性がない。深刻な災害を引き起こすおそれが万が一にもないと言えるような厳格な基準にすべきだが、新しい規制基準は緩やかすぎて高浜原発の安全性は確保されていない」と結論づけました。
 
 それに対して鹿児島地裁新規制基準、「最新の調査・研究を踏まえ、専門的知見を有する原子力規制委員会が相当期間・多数回にわたる審議を行うなどして定められたものであり、最新の科学的知見等に照らし、その内容に不合理な点は認められない」とし、新規制基準の評価も180°異なりました。
 
 福井地裁の樋口英明裁判長は大飯原発3、4号機の運転差し止めの本訴でも、2014年5月に運転を差し止めるとする画期的な判決を下しました。
 しかしそれは最高裁事務総局(判事の人事権を握っている)の意に沿わないものであったらしく、この4月に家庭裁判所判事に異動させられました。あと3年ほどで65歳の定年を迎える判事は高裁の判事に昇進するのが通例だそうですが、樋口氏はその逆で家庭裁判所に左遷させられました。
 これは最高裁事務総局の明白な意思表示であり、こうなればもう普通の判事は原発停止の判決は下せません。本来は憲法76条3にあるとおり「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される」べきなのですが、日本ではもう長らくそうではありません。これはこれで真に情けない話です。
 
 22日仮処分申請却下の決定の直後に、原告団・弁護団が出した声明に、「当原告団・弁護団は、三権の一でありながら、行政による人権侵害を抑止できない裁判官の臆病な態度を強く非難するものである」という文言があったのは、そうした圧力に裁判官が屈したことを指摘したものです。
 
 これまで住民から提起された原発運転差し止め訴訟は20数件に上りますが、そのことごとくが却下されてきました。例外として2件、2003年と2006年に一審で差し止めが認められましたがどちらも上級審で覆されました。
 その挙句、2011年3月の悲劇が起きました。
 それまで常に国側の主張を丸呑みにして判断してきたことに、さすがに最高裁も忸怩たるものがあったのでしょう。福島事故の翌2012年1月に全国の裁判官が参加し研究会が開かれて、そこでは「福島事故を踏まえ、放射能汚染の広がりや安全審査の想定事項など従来の判断枠組みを再検討する必要がある」とした意見が出され、専門的な知見への対応策としては、学識経験を持つ第三者に深く掘り下げた解釈・分析を求める「鑑定」の活用も話題に上ったということです
 
 しかしそうした反省が(樋口判決を除いて)何の実効も挙げないうちに、早くも元の黙阿弥に戻ったわけです。政府が原発の再稼動を促進するのと同じように、最高裁も4年を経ずして早くも「熱さ」は「喉元」を通り過ぎました。呆れるほかはありません。
 
 新潟日報は26日の社説で、鹿児島地裁が規制基準を最新の科学的知見に照らしたものとし是認し争点となった(1)地震対策(2)火山による危険性の有無(3)避難計画の実効性-のいずれについても、九電と規制委の判断を追認したことに対して、新規制基準に「不合理な点はない」のかと不審の念を表明しました
 
 まず『耐震基準』は2006年(中越沖地震の前年)に改定されましたが、その時点でも決して最新の科学的知見を盛ったものではありませんでした。
 当時ベースになる地震のデータを提出した、その道の第一人者の石橋克彦神戸大教授は、それが原発の耐震設計基準に反映されていないとして、制定される直前に原子力安全委員会・耐震指針検討分科会委員を辞任しています。
 要するに最新の地震データを盛り込めば作り直しになる原発が続出するために、耐震指針に反映出来なかったということで、彼の後を継いだ委員は何事もなかったように大勢に従ったということです。
 
 『火山噴火による火砕流』の問題も、規制基準では火砕流が到達する危険性が排除できなければ立地しないとされているので、川内原発は当然に廃炉になると思われたのですが、これも火山学会の度重なる制止や警告を振り切って、最後には少なくとも30~40年間にはそうした惧れはないというような恐るべき口実を設けて、合格=再稼動に踏み切りました。
 (この件については、「11月5日原子力規制委員会田中俊一委員長の記者会見での発言について」 http://www.kiseikanshishimin.net/2014/11/07/kogiseimei/ に詳細が記されています)
 
 『避難計画について要支援者の避難計画は立てられておらず鹿児島県知事自身10キロ以遠の地域では実効性のある避難計画を定めることは不可能と認めているにもかかわらず地裁は避難計画に問題なしとしました。唖然とします。
 司法が守るべき「住民の生命身体の安全という人格権の根幹部分」を一体どう考えているのでしょうか。冷然と「問題なし」として憚らない裁判官の発想は理解ができません。
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社説) 川内仮処分却下 「不合理な点はない」のか
新潟日報 2015年4月26日
 司法の判断が大きく分かれた。
 九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)の周辺住民らが再稼働の差し止めを求めた仮処分申し立てで、鹿児島地裁の前田郁勝裁判長は申し立てを却下した。
 東京電力福島第1原発の事故後に定めた原子力規制委員会の新規制基準に「不合理な点はない」というのが理由だ。
 関西電力高浜原発3、4号機(福井県)についての同様の申し立てでは福井地裁の樋口英明裁判長が先日、合理性を欠くとして再稼働の差し止めを認めており、対照的な結論となった。
 福島事故後、司法には国の方針に従う考え方と、住民の立場から危険性を捉えようとする二つの流れがあるとされる。
 両地裁の決定は、裁判長の安全性に対する判断の違いが如実に表れた結果といえよう。
 樋口裁判長は2005年以降、全国の4原発で基準を超える地震が起きたことなどを踏まえ、深刻な事故が万が一にも起きないかどうかという観点から新基準を「不合理」と踏み込んだ。
 一方、前田裁判長は福島事故を考慮した最新の科学的知見に照らし、新基準を是認した。
 その上で争点となった(1)地震対策(2)火山による危険性の有無(3)避難計画の実効性-のいずれについても、九電と規制委の判断を追認したのである。
 高度な科学技術が求められる原発運転の可否は専門家に任せる、とした従来の司法の姿勢に沿った形といえる。
 これは1992年にあった伊方原発(愛媛県)をめぐる行政訴訟で、専門家の意見を尊重した国に広い裁量を与え、重大な欠陥がない限り違法と認めないとした最高裁判決を事実上、踏襲したと受け止めていい。
 専門性の高い原発に対する司法判断が難しいのは確かだろう。だが、福井地裁の決定を、裁判長の属人的な問題だと矮小(わいしょう)化するべきではない。
 忘れてならないのは、国や電力会社を信頼し続けた結果、最高裁判決から19年後の2011年に国際評価尺度で最悪の事故が福島で起きたという事実だ。
 政府は再稼働方針に変わりはないとしており、鹿児島地裁の決定で川内原発1号機は7月中の再稼働が現実味を帯びてきた。新基準下では初めてとなる。
 新基準に合格しているとはいえ、それだけで安全が担保されているわけではない。
 とりわけ懸念されるのが、東日本大震災以降、活発化しているといわれる火山の評価だろう。
 決定理由では「原発稼働期間中に巨大噴火が起きる可能性は十分に小さい」と言い切っている。
 しかし、川内原発の周囲はカルデラが五つ存在する。過去の巨大噴火では敷地内を火砕流が襲った可能性が高いという見方も強い。
 噴火予測は困難といわれる中で、可能性が小さいとした根拠は何なのか、万が一の時はどう対応するのか。脆弱(ぜいじゃく)な避難計画と合わせ、謙虚に向き合うべきだ。
 「想定外」はもう許されない。
 

仏の原発停止を要求し、3カ国3500人が集会

 独、スイス国境に近いフランス東部にある38年前に建設された国内最古のフッセンハイム原発で、改修したにもかかわらず事故が多発しているため、3カ国の周辺住民と環境団体などが26日、早期の廃炉を求めてデモを行いました
 オランド大統領は16年末までの閉鎖を明言したのですが、代替を予定した建設中の最新鋭原発もトラブル続きで完成が17年まで延びる予定です。
 電力不足となれば深刻ですが、危険な原発を運転し続けて良いのかはそれとはまた別問題です。
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フランス:老朽原発、廃炉に暗雲
毎日新聞 2015年04月27日
 【フッセンハイム(仏東部)宮川裕章】独、スイス国境に近いフランス東部にある国内最古のフッセンハイム原発で不具合が頻発する一方で、オランド大統領が公約とした廃炉の見通しが立たず、3カ国の周辺住民と環境団体などが26日、早期の廃炉を求めてデモを行った。フランスでは北西部に建設中の最新鋭原発もトラブル続きで完成が遅れており、電力供給の維持と安全確保のはざまで仏政府も頭を悩ませている。
 
◇新設機、トラブル続き完成遅れ
 「原発を閉鎖せよ」。フッセンハイム原発前で、3カ国の住民ら3500人によるシュプレヒコールが続いた。ドイツ選出の欧州議会のレベッカ・ハルムス議員は「福島の教訓を思い出せ。次の世代の安全は我々にかかっている」と訴えた。
 
 同原発は1977年に運転開始。老朽化が進み、運営する仏電力公社が2011年以降に3億ユーロ(約380億円)をかけ近代化工事を行った。だが、昨年12月には密閉弁の不具合が見つかり、今年2月には配管の破損による水漏れ事故で運転を1週間停止するなどトラブルが続出した。五つの地元環境団体は今月22日、不具合を過小評価しているとして電力公社を提訴。既に多額の改修費を支払い、従業員の雇用を守りたい電力公社との間で、存続を巡る議論が続いている。
 
 オランド大統領は12年の大統領選で同原発を任期中に閉鎖することを公約。当選後に16年末までの閉鎖を明言した。また国会で審議中のエネルギー関連法案では、原発による電力の上限を定めるため、北西部フラマンビルに建設中の出力165万キロワットの欧州加圧水型炉(EPR)が完成すると、出力90万キロワットの原子炉2基のフッセンハイム原発は閉鎖が確実に決まる計算だった。
 ところがフラマンビルの建設工事でも、部品の落下事故や下請け業者の知識不足による死亡事故などが続出し、完成は12年から17年以降にずれ込む見通しだ。このため野党の右派・国民運動連合を中心に、電力不足を懸念する声が上がり、フッセンハイム原発の存続議論に影響を及ぼす可能性が指摘されている。


フランス最古のフッセンハイム原発の停止を求め、原発前に集まったフランス、ドイツ、スイスの住民、環境団体のメンバーら=フランス東部フッセンハイムで2015年4月26日、宮川裕章撮影
 

2015年4月27日月曜日

4月28日(火)は例会です

28日(火)は4月の例会です

 下記により「原発をなくす湯沢の会」の4月の例会を行います。
 どうぞお出でください。
 
 と き  4月28日(火) 19:00~21:00 
 ところ  湯沢公民館 1階 研修室 (詳細は事務室前の表示板をご覧ください)
  
  学習会 テキスト「“豆腐の上の原発”の原発を動かしてはならない」の最終章で、今回で終了します。
 
  会員外の方でも ご関心・ご興味がありましたら、どうぞお出でください。

      (先週日付を間違ってお知らせしてしまいました。
ご迷惑をお掛けしましたことをお詫びします
 

避難指示解除に懸念の声 楢葉町民と国が懇談

  国の原子力災害現地対策本部は25日、福島原発事故で全町避難し、準備宿泊が行われている福島県楢葉町の帰町について、住民との懇談会を始めました。
 いわき市で2回に分けて行われた懇談会には計約100人が参加し町民から「住宅の修繕が間に合わない」、「放射線量が高い地域がある」、「夜は不気味なほど静寂で、女性には厳しい環境だ今は商店や医療機関もなく、帰町できる状況ではない」等の意見が出されました
 懇談会は5月10日までいわき市や楢葉町、東京などで計12回開かれ3カ月間準備宿泊が終了する7に、懇談会での意見も踏まえ避難指示を解除するかどうかを判断することにしています
 
 いずれにしても南相馬市の避難勧奨解除のように、帰町する条件もなく住民の納得がえられないまま強行しても、帰宅は実行されず何の意味もないどころか、賠償金の支払をを体よく中止する口実か原発再稼動促進の一環としか看做されず、提訴されるのが落ちです。
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避難指示解除に懸念の声 楢葉町民と国が懇談
河北新報 2015年4月26日
 国の原子力災害現地対策本部は25日、東京電力福島第1原発事故で全町避難し、避難指示解除に向けた準備宿泊が行われている福島県楢葉町の住民との懇談会を始めた。初日はいわき市で2回開催。避難指示の解除について、町民から「住宅の修繕が間に合わない。1年延長してほしい」「放射線量が高い地域があり、町全体の一括解除は疑問だ」との意見が出された。
 
 懇談会には計約100人が参加し、国側は第1原発の現状や町内の放射線量などを説明した。
 町民からは、放射線量や水道水への不安を訴える声が目立ち「屋敷林や竹林の放射線量が高い。元の状態に戻るまで除染を続けるべきだ」「子どもが戻れる環境ではない」などの意見があった。国や町が安全性を強調する水道水では「水源の木戸ダムの湖底に堆積する放射性物質が豪雨などで巻き上がるのではないか」との懸念が示された。
 準備宿泊で1泊したという男性は「夜は不気味なほどの静寂で、女性には厳しい環境だ。唐突に準備宿泊が実施され、対応できない人も多い」と指摘した。
 
 懇談会後、いわき市に避難する山内茂樹さん(63)は「議論は平行線で、水の安全性も納得できる説明ではなかった。将来は帰りたいが、今は商店や医療機関もなく、帰町できる状況ではない」と述べた。一方、40代男性は「前に進むためにも、避難指示の解除は早い方がいい」と話した。
 
 懇談会は5月10日まで、いわき市や楢葉町、東京などで計12回開かれる。今月6日に始まった準備宿泊は3カ月間。国は宿泊終了時点で、懇談会での意見も踏まえ、避難指示を解除するかどうかを判断する。
 

2015年4月26日日曜日

放射性物質が森林で循環 水田の再生も困難

 25日の東大での研究報告会で、原発事故で飛び散った放射性セシウムが付着した森林の葉地面に落ちて土と混ざり、さらにそれを樹木が根から吸収して体内に取り込む形で循環が起きていることが報告されました。
 きのこの原木となる「コナラ」などの広葉樹では、そういう理由で今も指標値を超える濃度の放射能が検出され、林業やきのこの栽培の障害になっています。
 
 また水田はそれとは別の理由で再生が困難になっているということです。
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東大で放射性物質の影響の研究報告会
 日テレ 2015年4月26日
 東京電力・福島第一原発事故で生じた放射性物質が、森林や農業に与える影響についての研究報告会が、25日、東京大学で行われた。
 
 25日の報告会では、原発事故で飛び散った放射性セシウムが福島県の森林の葉などに付着し、それが地面に落ちて土と混ざり、さらにそれを樹木が根から吸収して体内に取り込む循環が起きていることや、きのこの原木となる「コナラ」などの広葉樹では、今も指標値を超える濃度の放射能が検出されており、林業再開の大きな障害になっていることについて研究者が発表を行った。
 また、全村避難が今も続く福島県飯舘村では、除染で水田の表土が厚さ10~15センチほどの表土がはぎ取られ、そこに砂がかぶされているため、仮に村に戻れたとしても、水田の再生が難しくなっているという。
 報告会には約200人が参加し、主催した東京大学は今後もこうした報告会を定期的に開き、被災地の支援につなげたいとしている。
 

小出裕章氏「福島第1原発は石棺を」 

 元京大原子炉実験所の小出裕章氏が25日、日本外国特派員協会で記者会見し福島原発「チェルノブイリのように石棺で(放射性物質を)封じ込めるしかない」と述べ、溶け落ちた核燃料の取り出しを目指す政府や東電の方針を否定しました。
 
 先日、事故後4年目にやっと出来上がった格納容器内の撮影用ロボットが、1台目は原子炉内の外側を半周しただけでグレーチングの段差に挟まって動けなくなり、2台目もやはり逆方向に半周しただけで故障し、どちらも回収できなくなるという体たらくでした。
 そんな対応装置の開発スピードでは、いつまで経っても溶け落ちた核燃料の取り出しなどは出来ないし、そもそも散らばっている燃料を取り切ることなど出来ないという見通しによるものです。
 
 小出氏は今年の福島民報の元日号にも「石棺で覆い封印を」という記事を寄稿しています。
 東電は現在空中に放出されている放射能の量は毎時1000万ベクレルと発表していますが、例によってそれが過小なゴマカシではないという保障は何もありません。
 そんな状態をこの先ダラダラと何十年も続けるよりは石棺すべきだという主張です。
    (関係記事)
2015年1月7日 (福島原発) 石棺で覆い封印を (小出裕章氏)
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小出裕氏「福島第1原発は石棺を」 元京都大助教
東京新聞 2015年4月25日
 原発の危うさに長年警鐘を鳴らしてきた元京都大原子炉実験所助教の小出裕章氏が25日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見した。事故発生から4年が経過した東京電力福島第1原発について「チェルノブイリのように石棺で(放射性物質を)封じ込めるしかない」と述べ、溶け落ちた核燃料の取り出しを目指す政府や東電の方針を否定した。
 
 小出氏は、第1原発の現状について「4年たっても現場に作業員が行けない事故は原発以外にない」と指摘。1~3号機では、溶け落ちた核燃料が原子炉格納容器内に散らばっているとみられることから「機器を使って取り出せる燃料の量は高が知れている」と話した。 (共同)
 

北米沿岸に8百テラベクレル 原発事故の海洋セシウム

 福島大の青山道夫教授の計算によれば、福島原発事故で海洋に放出された放射性セシウム137の約5%に当たる800テラベクレル(テラは1兆)が約1年後に北米大陸西海岸にほぼ全量到達するということです。
 日本政府は、放射能は希釈され海水中の濃度は規制値を十分に下回っているから問題はないという見解ですが、絶対値で考えてみる必要はないのでしょうか。
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北米沿岸に8百テラベクレル着へ 原発事故で海洋放出セシウム
東京新聞 2015年4月24日
 【ウィーン共同】東京電力福島第1原発事故で海洋に放出された放射性セシウム137の約5%に当たる800テラベクレル(テラは1兆)が北米大陸の西海岸に到達するとの研究結果を福島大学環境放射能研究所の青山道夫教授がまとめ、24日までにウィーンの学会で発表した。約1年後にはほぼ全量がたどり着くという。
 
 日本の原子力規制委員会は、100テラベクレルを放出する大事故の発生確率を原子炉1基につき100万年に1回以下に抑える安全目標を決めているが、今回の数値はその8倍に相当する。