福島民友 2016年01月30日
東京電力福島第１原発事故による全町避難が続く浪江町の約１万５０００人が慰謝料増額などを求め原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介を申し立てた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、町が昨年１２月から今月にかけて開いた経過説明会の会場で実施したアンケートの結果、今後について８０･４％が「和解案の全てを東電が受諾するよう交渉を継続」という意思を示した。町と町支援弁護団が集計し、２９日に発表した。
集計によると、東電に和解案を受諾させるための活動に６８･７％が「参加したい」と回答、参加したい活動（複数回答）は町民決起集会の５２･６％、要請活動の４４･４％の順に多かった。
東電が２月上旬には和解案受諾勧告書に回答することから、町と同弁護団は２月２日、ＡＤＲへの対応をめぐる要望・要求活動を展開する。
