もんじゅの新たな運営主体を探る文部科学省の有識者検討会は20日、具体的な運営主体を示すには至らないまま、運営主体が備えるべき要件などを盛り込んだ報告書を取りまとめました。
文科省は既報※のようにもんじゅを存続させる前提で、今後、報告書を参考に関係省庁と協議して夏までをめどに運営主体を特定して、原子力規制委員会に回答することになります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
もんじゅ受け皿決まらず 文科省有識者検討会
東京新聞 2016年5月20日
高速増殖炉もんじゅ（福井県）の新たな運営主体を探る文部科学省の有識者検討会（座長・有馬朗人元文相）は２０日、外部専門家が参加する経営協議体の設置など、運営主体が備えるべき要件などを盛り込んだ報告書を事実上取りまとめた。月内にも最終の会合を開き、正式に了承する。具体的な運営主体を示すには至らないまま、もんじゅの延命を図る方向となり、批判が高まる可能性もある。
文科省は今後、報告書を参考に関係省庁と協議して夏までをめどに運営主体を特定し、原子力規制委員会に回答するが、具体的な提示は参院選後になるとみられる。（共同）
