2016年6月15日水曜日

15- 避難解除関連のニュース

 避難指示等によって避難している福島県町村の住民の帰還に関する5つほどのニュースをお届けします。
 帰還自体は勿論喜ばしいことですが、年間被曝量20ミリシーベルトまで居住出来るとする国の基準は余りにも法外で、とても住民が納得するとは思えません。
 そして現在どれほどの空間線量なのかの記述もありません。
 
 政府は14日、原発事故から5年3カ月余で川内村下川内字荻、貝ノ坂両地区に設定されていた避難指示解除準備区域を解除しまし村は「被災地からの脱却」を掲げ、村再生に向けた定住促進や風評払拭などの施策を加速させるということです
 
 全町避難が続いている富岡町の宮本皓一町長は13日 早ければ来年4月の避難指示解除を目指すとして、帰還困難区域を除く居住制限、避難指示解除準備の両区域での準備宿泊を今夏にも実施する意向を6月定例議会で示しました。
 定例議会は同日、郡山市の町役場桑野分室で開会しました。
 
 川俣町古川道郎町長13日山木屋地区の避難指示解除を巡り解除目標を延期するよう求めた同地区自治会に対して、住民懇談会での意見を踏まえた上で改めて望ましい時期を判断する考えを示しました。
 町は同地区の居住制限、避難指示解除準備両区域の避難指示について8月末ごろの解除目標を提示したのに対して、自治会は平成29年3月末に延ばすよう要望していました。
 
 政府は福島市で12日、全村避難中の飯舘村の避難指示解除に向けた住民説明会き、帰還困難区域を除く居住制限、避難指示解除準備両区域の避難指示を平成29年3月31日に解除する方針を示しました。住民から解除後の生活支援を求める声が上がりました
 
 全域が避難区域にある富岡町の桜の名所「夜の森地区」について、環境省が帰還困難区域側で範囲を広げて除染に着手する方針を決めたことが13日、分かりました
 除染対象外の帰還困難区域のうち、町や住民が求めていた居住制限区域との接続部分の除染も実現する見通しです。
 町は夜の森地区を観光交流拠点としたい考えで、環境省は町の意向を踏まえ除染の範囲を拡大しました
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川内、避難全面解除 「被災地脱却」へ再生加速
福島民報 2016年6月14日
 政府は14日午前零時、東京電力福島第一原発事故に伴い川内村東部の同村下川内字貝ノ坂両地区に設定されていた避難指示解除準備区域を解除した。居住制限区域からの区域変更を経た初の解除で、原発事故から5年3カ月余で村内の避難区域は解消された。村は「被災地からの脱却」を掲げ、村再生に向けた定住促進や風評払拭(ふっしょく)などの施策を加速させる。
 
 村の人口は1日現在、1257世帯2749人で、このうち荻、貝ノ坂両地区は19世帯51人。
 原発事故後の川内村を巡る避難区域の設定・解除などの動きは【下記】の通り。
 平成23年9月に旧緊急時避難準備区域が解除されたのを受けて、村は翌年1月に避難区域が設定された市町村に先駆け「帰村宣言」を掲げた。村のシンボルであるモリアオガエルと古里に必ず帰るという思いを込め「かえる かわうち」を合言葉に避難指示解除後を見据えた復興施策を積極的に進めている。
 これまでに特別養護老人ホームの整備や複合商業施設を開業させ、村民の帰還を促すとともに帰還した村民向けに生活インフラを整えた。さらに雇用促進を目指し工業団地を造成している。避難区域解消を受けて新たな施策も展開する。子育て世代の帰村を進める一方で、新たな住民を呼び込もうと一人親世帯の移住支援などに取り組む。
 
◆川内村の避難区域設定・解除を巡る動き
           (後 略
 
準備宿泊今夏にも 富岡町長、6月議会で示す
福島民報 2016年6月14日
 早ければ来年4月の避難指示解除を目指す富岡町の宮本皓一町長は13日、帰還困難区域を除く居住制限、避難指示解除準備の両区域での準備宿泊を今夏にも実施する意向を6月定例議会で示した。
 宮本町長は町立診療所などが着工し、複合商業施設や災害公営住宅の整備の見通しがつくなど町内の復興・復旧が着実に進んでいるとした上で、「準備宿泊は夏ごろの開始を視野に入れ、準備を進めていきたい」と述べた。
 具体的な実施時期は各自治会との座談会や町政懇談会などでの意見や国との協議を経て決める方針。
 町内では今年3月以降、彼岸や花見、ゴールデンウイークに合わせて町民が夜間も町内に滞在できる「特例宿泊」が行われている。
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 定例議会は同日、郡山市の町役場桑野分室で開会した。会期を14日までの2日間と決めた後、宮本町長が平成28年度一般会計補正予算など11議案を提出し、理由を説明した。主な補正の内容は災害公営住宅整備事業費1億1154万円など。
 
 
川俣・山木屋の避難解除 町、住民懇談会で判断
福島民報 2016年6月14日
 東京電力福島第一原発事故に伴う川俣町山木屋地区の避難指示解除を巡り、町は13日、解除目標を延期するよう求めた同地区自治会に住民懇談会での意見を踏まえた上で改めて望ましい時期を判断する考えを示した。
 古川道郎町長が町保健センターで自治会の広野太会長に回答書を手渡した。自治会が帰還に向けて要望した医療・福祉施設の整備やまちづくり推進施策の見通しなども盛り込んだ。広野会長は「自治会は住民の思いを伝えるのが役目。自分たちが生きていくために要望を続けたい」と話した。町は今月中のなるべく早期に住民懇談会を開く方針。
 町は同地区の居住制限、避難指示解除準備両区域の避難指示について8月末ごろの解除目標を提示した。自治会は平成29年3月末に延ばすよう要望していた。
 
 
飯舘村住民説明会 政府、避難解除来年3月31日
福島民報 2016年6月14日
 東京電力福島第一原発事故に伴う飯舘村の避難指示解除に向けた住民説明会は12日、福島市で開かれ、政府が村内の帰還困難区域を除く居住制限、避難指示解除準備両区域の避難指示を平成29年3月31日に解除する方針を示した。住民から解除後の生活支援を求める声が上がった。
 県青少年会館と市飯野学習センターの2カ所で開き、住民合わせて約90人が出席した。政府は帰還に向けた長期宿泊を7月1日から可能とする考えも提示した。住民は帰還した場合の具体的なリスクの明示や食品の放射性物質検査に気軽に取り組める仕組みづくり、帰還者向けの相談窓口設置などを求めた。
 後藤収副本部長は一部で解除時期に反対意見が出たことについて、「帰る、帰らないの判断は重く受け止める」とし、「近く時期を正式決定できればと思う」と方針は変更しない意向を示した。菅野典雄村長は「解除までに不安や課題を一つずつ解決していきたい」と話した。
 
 
<全町避難>桜の名所「夜の森」で除染着手
河北新報 2016年6月14日
 東京電力福島第1原発事故で全域が避難区域にある福島県富岡町の桜の名所「夜の森地区」について、環境省が帰還困難区域側で範囲を広げて除染に着手する方針を決めたことが13日、分かった。除染対象外の帰還困難区域のうち、町や住民が求めていた居住制限区域との接続部分の除染も実現する見通しだ。
 宮本皓一町長が同日、町議会6月定例会の本会議で明らかにした。丸川珠代環境相から10日、電話で伝えられたという。
 環境省などによると、除染するのは帰還困難区域の桜並木通り(19キロ)や通りに接続する主要道路から、それぞれおおむね50メートルの範囲。本年度中に事前調査に入る。
 町は夜の森地区を観光交流拠点としたい考えで、環境省は町の意向を踏まえた。昨年の除染では、花見ができるように桜並木通りに限定していた。
 桜並木通り周辺は来年4月の帰還開始を目指す居住制限区域に隣接する。除染対象外の帰還困難区域に接することが帰還意欲低下を招くとして、町は特に接続部分の除染を求めていた。
 帰還困難区域を巡っては、安倍晋三首相が今夏までに見直しに関する考え方を明らかにすると表明している。