河北新報 2016年9月30日
福島県は２９日、東京電力福島第１原発事故の自主避難者に対し、仮設住宅の無償提供を打ち切った後に支給する家賃補助の問い合わせや申請を受け付ける「事務センター」を福島市に開設した。
センターは民間ビルに入居し、県職員２人のほか委託業者のスタッフが常駐。避難者からの相談や書類審査、補助金の交付までを一括して行う。繁忙期には最大１５人で対応する。
開所に当たり、県避難地域復興局の斎野和則次長が「自主避難者の不安を招かないよう、迅速で確実かつ適正な事務執行をお願いしたい」とあいさつした。
県は２０１７年３月で住宅提供が終了する自主避難者に対し、月額最大３万円、最長で２年３カ月間の家賃補助などを行う。
センターは平日の午前９時～午後５時に開所する。連絡先はフリーダイヤル（０８００）８０００２１８。
