茨城県の市民グループが福島原発事故で同県内に避難している避難者を支援する茨城の会を設立しました。
自主避難者への住宅無償提供が来年3月で打ち切られようとしているなかで、茨城の会は、県内の避難者の現状や今後の生活などについて考えていくことにしています。こうした「支援する会」は避難者を受け入れている全ての県で作られるべきです。
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原発避難者、「支援の会」を設立（茨城）
東京新聞 2016年12月4日
市民グループ「福島応援プロジェクト茨城」などは、東京電力福島第一原発事故で県内に避難している福島県の避難者を支援する「福島原発事故避難者支援茨城の会」を設立した。
福島県は、原発事故に伴い避難区域外から避難した自主避難者への住宅無償提供を来年三月で打ち切ることを決めている。期限が迫る中、茨城の会は、県内の避難者の現状や今後の生活などについて考えていくことにしている。
（茨城）県によると、福島県からの避難者は先月七日現在で千六百十二世帯。茨城の会は、自主避難して公務員宿舎や県営住宅に入居している十八世帯と面会し、現状の生活や今後の不安などについて調査を進める。住宅支援に関する勉強会も開く予定。
設立を決めた会合で、福島県南相馬市から娘三人を連れて、つくば市内に自主避難した母親（３６）は「世帯ごとに合った対応をしてほしい」と訴えた。
問い合わせは事務局＝電０９０（７８４５）６５９９＝へ。 （山下葉月）
