東電が福島第２原発の廃炉を明言しない中、福島県議会12月定例会に全会派が共同提出した第２原発全基の廃炉を求める意見書は、21日の本会議で可決される見通しです。
これについて、内堀雅雄知事は19日、定例会見で「非常に意義がある」と評価しました。
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内堀知事「非常に意義ある」 福島県議会・第２原発廃炉意見書
福島民友 2016年12月20日
県議会の全会派が１２月定例会に共同提出した東京電力福島第２原発の全基廃炉を求める意見書について、内堀雅雄知事は１９日、定例会見で「非常に意義がある」と評価した。東電が第２原発の全基廃炉を明言しない中、国の責任で早急に廃炉を実現するよう政府と衆参両院などに求める意見書は、２０日の企画環境委員会で採決後、２１日の本会議で可決される見通し。
県は震災と原発事故後、第２原発を含む県内全ての原発の廃炉を国や東電に対し、繰り返し要請してきた。その流れを踏まえ、内堀知事は県議会が改めて提出した意見書の意義に賛同、「多くの県民が第２原発も含めた県内原発の全基廃炉を望んでいる。この声を私が先頭に立って強く訴える」と決意を語った。
意見書は、１１月に発生した本県沖地震で第２原発３号機の使用済み核燃料プールの冷却が一時停止した問題を受け、自民党、民進党・県民連合、共産党、公明党、ふくしま未来ネットの全会派でまとめた。
意見書では、第２原発の冷却機能の停止が県民に大きな不安を与えたことを強調。さらに原発のトラブルが繰り返されることで、風評払拭（ふっしょく）をはじめ住民の帰還など、さまざまな取り組みに水を差し、早期復興の足かせになっていると指摘している。
