避難指示が解除された地域で、帰還者に占める高齢者の割合が、各自治体で5割を超えることが分かりました。この比率は事故前の比率のほぼ倍に達します。また平均の帰還率は約13.3％にとどまりました。
現在は健康者が多いですが、いずれ介護や医療のニーズが高まるのは確実です。
それとは別に、帰還後の住民の交通手段を確保するため、４月１日から市町村をまたぐ３路線で広域バスの運行が始まります。広域バスの運行で通勤や通院、買い物などの利便性が高まることを目指しています。
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＜震災６年＞ 帰還住民の高齢化率５割超
河北新報 2017年03月05日
東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の旧避難区域で、帰還者に占める高齢者の割合が各自治体で５割を超えることが、河北新報社のまとめで分かった。健康な帰還者が多いが、高齢化で介護や医療ニーズが高まるのは確実。避難指示が今春解除される自治体を含め、介護人材の確保など体制の再構築が緊急課題となっている。
これまでに帰還困難区域を除き避難指示が解除された５市町村の現状は表の通り。住民の帰還率は全体で１３．３％にとどまる。
帰還者に占める６５歳以上の割合は、葛尾村の６４．６％が最も高い。南相馬市小高区（５４．５％）楢葉町（５３．９％）とともに原発事故前の約２倍になった。
田村市都路地区は人口構成の分類が１０歳刻みのため、６０歳以上でみると、原発事故前と比べて１１．６ポイント増となった。川内村は旧避難区域に限った年齢構成を集計していない。
高齢者を支える環境は決して十分ではない。葛尾村では診療所や商店が再開していない。住民の訪問活動に当たる村社会福祉協議会は「車の運転ができるなど、比較的元気な高齢者の帰還が多いのが現状」と説明する。
同社協は昨年８月、介護予防のため、要介護・支援者以外の高齢者も参加できる「生きがいデイサービス」を始めた。ただ介護事業としての採算は取れず、国の交付金を運営費に充てている。
福島県内の被災地では長期避難によって介護や医療体制が崩壊。立て直しが不可欠だが、人手不足が足かせとなっている。福島労働局によると、避難区域を含む相双地区の有効求人倍率（昨年１２月）は、介護職が５．０２倍、看護職が５．６９倍。県平均（介護３．４８倍、看護２．９９倍）を大きく上回る。
昨年３月末に再開した楢葉町の特別養護老人ホーム「リリー園」は定員４０人に対して入所者は２２人にとどまる。１６人の入居待機者がいるが、職員不足で受け入れることができない。訪問介護は休止中だ。
同園は町唯一の特養ホーム。永山初弥施設長は「職員不足が解消しなければ施設の経営も成り立たず、安心して町に戻る環境を整えられない」と話す。
避難指示が解除された自治体、地域の高齢者の割合
地 域
|
対象者
(人）
|
帰還者
（人）
|
高齢者
（人）
|
帰還率
％
|
高齢者の割合
（事故前）％
|
田村市都路地区東部 (14年4月）
|
316
|
228
|
128
|
72.2
|
56.1 (44.5)
|
楢葉町（15年6月）
|
7363
|
781
|
421
|
10.6
|
53.9 (25.9)
|
葛尾村（16年7月）
|
1450
|
99
|
64
|
6.8
|
64.6 (31.6)
|
南相馬市小高区等 (16年7月）
|
10218
|
1395
|
760
|
13.7
|
54.5 (27.9)
|
小 計
|
2503
|
1373
|
54.9
| ||
川内村東部(14年10月･16年6月）
|
311
|
64
|
―
|
20.6
|
―
|
合 計
|
19347
|
2567
|
13.3
|
―
|
註 地域のカッコ内は指定解除日 高齢者は65歳以上 田村市のみは60歳以上
川内村は高齢者数不明
避難解除地域で「広域バス」 市町村またぎ、４月１日から３路線
福島民友 2017年03月04日
東京電力福島第１原発事故で避難した住民の帰還後の交通手段を確保するため、４月１日から市町村をまたぐ３路線で広域バスの運行が始まる。避難指示が解除された地域は、原発事故の影響でまだ生活環境の整備が十分でないため、広域バスの運行で通勤や通院、買い物などの利便性を高める。
３日に開かれた２月定例県議会で鳥居作弥議員（民進・県民連合、いわき市）の一般質問に尾形淳一生活環境部長が答えた。
運行が始まるのは、いわき―富岡、船引―葛尾、船引―川内の３路線。福島交通と新常磐交通がバスを運行する。利用者が少ない場合、県が一部経費を補助する。今後、避難指示が解除された他の地域でも、住民や事業者と協議し、広域バスによる交通網を整備する。
