福島原発事故で横浜市に自主避難した男子生徒(13)のいじめ問題で、横浜市教育委員会はいじめ防止対策推進法の認識が不十分で学校や市教委の対応が遅れたとする最終報告書を取りまとめ、生徒側の代理人弁護士などの要求に応じて教育委のホームページで公表しました。
ホームページに掲載した文書は下記の２つの報告書です。
１ 「いじめ重大事態に関する再発防止検討委員会報告書」 平成29年3月31日
２ 「いじめ防止対策推進法第28条第１項にかかる重大事態の調査報告書（答申）
平成28年11月2日
これで一応の決着を見たわけですが、随分とイライラさせられる経過をたどったわけで、後味は決して良くありません。
学校や教育委は、いじめを解決する、少なくともいじめられている生徒を救済するという観点を、自分たちの保身よりも優先させて欲しいものです。
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原発避難いじめ最終報告、横浜市教委が公表
日経新聞 2017/4/1 13:52
東電福島第１原発事故で福島県から横浜市に自主避難した男子生徒（13）のいじめ問題で、横浜市教育委員会は１日までに、いじめ防止対策推進法の認識が不十分で学校や市教委の対応が遅れたとする最終報告書を取りまとめ、ホームページで公表した。
市教委は、男子生徒のいじめ問題を調査した第三者委員会の報告書もホームページで公表。当初は非公開で開示後も黒塗りの部分が多いとして、第三者委や生徒側の代理人弁護士が開示を求めていた。
最終報告書は、いじめの重大事態と判断できなくても、その疑いがあると捉えて早急に調査する必要があったと指摘。市教委にノウハウを蓄積した緊急対応チームを設置することなどを再発防止策に掲げている。 〔共同〕
