2017年5月24日水曜日

24- 東芝危機には政府にも責任と

 東芝危機は政府も責任 巨額損失の原発を旗振り 辰巳議員
しんぶん赤旗 2017年5月22日
 日本共産党の辰巳孝太郎議員は16日の参院経済産業委員会で、東芝の原発事業による巨額の損失の大本には、原子力メーカーと一体で原発を推進してきた政府の責任があると追及しました。世耕弘成経産相は「(責任は)ないと思っている。東芝の経営の問題」と責任回避しました。
 
 辰巳氏は、東芝の業績悪化の主要因は2006年の米原子炉メーカー・ウェスチングハウス(WH)の買収にあると指摘。資源エネルギー庁の村瀬佳史電力・ガス事業部長は、東芝がWH買収で15年までに33基の受注をもくろみ、東京電力福島第1原発事故後の16年にも30年までに45基の受注を目標としていたものの、実際は8基にとどまったことを明らかにしました。過大な受注目標に基づく原発事業への傾斜が、巨損の原因となったことが浮き彫りとなりました。
 
 辰巳氏は、WH買収の2カ月前に政府が策定した「原子力立国計画」が、「海外市場の獲得はメーカーだけでは限界がある」とし「国が支援を行う」「国際展開の推進を官民一体となって効率的に進める」としていたことを指摘。「政府が積極的に旗振りをしてきたことは明白だ」と重ねてただしました。