スイスでは、「再生可能エネルギーの推進やエネルギーの効率的利用の促進を目指しつつ段階的に脱原発を行う」という政策について21日に国民投票が行われ、暫定集計で賛成が約58％、反対は約42％で可決が確実となりました。
スイスでは昨年も、「2029年に脱原発する」との方針について国民投票が行われ、その時は反対54％。賛成46％で否決されました。それは29年までに脱原発するという期限付であったためで、投票の際のアンケートでは国民の4分の３は脱原発自体には賛成でした。
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2017年4月11日 スイス 再びエネルギー転換を国民に問う
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スイス、脱原発を容認 国民投票で賛成派多数
東京新聞 2017年5月21日
【ジュネーブ共同】スイスで２１日、将来的な脱原発を柱とする現行のエネルギー政策の是非を問う国民投票が行われ、可決が確実になった。スイス放送協会が伝えた暫定集票結果で、賛成が約５８％、反対は約４２％だった。反対派は再生エネルギー推進での国民負担が大きすぎると否決を求めたが、スイス国民は新たな負担が発生しても現行の脱原発政策を容認する道を選んだ。
スイス政府は東京電力福島第１原発事故後に新規の原発建設凍結と原発５基の段階的な停止を決定し、エネルギー政策を進めてきた。
直接民主制のスイスでは、国政上の重要案件を国民投票で決定する。
