2017年6月27日火曜日

27- デブリ調査 水中遊泳ロボットでも運転10時間が限度

 産経新聞が、福島原発の原子炉の3号機のデブリの調査に新たに用いられる水中遊泳ロボット(ミニマンボウ)について報じました。

 2号機ではサソリ型ロボットが投入され、空中に露出しているグレーチング歩廊上を走行する(イメージ)画像などが流されました。しかしデブリ近傍の空間放射線量があまりにも過大であるために遠隔操作ロボットの寿命は数時間しかなく、次々と停止しました。これにより「ロボットによりデブリを撤去する」という構想そのものが夢想に等しいということが証明されました。

 3号機の格納容器には6mの水深があるので水中遊泳ロボットの使用が可能です。水には放射線を遮蔽する機能があるため水中であれば実用に耐えるロボット操作が可能なのではないかと期待されましたが、記事によるとそれほど甘いものではありませんでした。
 やはり放射線量からロボットの活動は連続10時間が限度で、それ以上はロボット内部の制御用基盤などの半導体が損傷するということです

 生物体が近づけずに、その代わりになるロボットも耐用時間が数時間程度であるということであれば、もはやデブリの取出しや廃炉は絵空事になります。
 原子力村のメンバーが明言しなくてもそのことには疑いを入れる余地がありません。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~
デブリに挑む 優雅な「ミニマンボウ」が過酷な福島第1の3号機原子炉へ
産経新聞 2017年6月26日
 LEDをともして水中をゆっくりと泳ぎ回る姿には、小柄ながらも「優雅」という言葉が似合っていた。だが、その投入先は、溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)がどこにあるのかも分からない、東京電力福島第1原発3号機の原子炉格納容器。内径13センチのボディーに技術の粋を集めた水中遊泳ロボット(愛称・ミニマンボウ)が7月、過酷な現場でデブリに挑む。(社会部編集委員 鵜野光博)

原寸大“原子炉内部”でお披露目
 6月15日、神奈川県横須賀市の港湾空港技術研究所。原発メーカーなどでつくる国際廃炉研究開発機構(IRID)が公開したのは、重さ約2キロ、長さ約30センチのロボットだ。同研究所には燃料デブリ調査に向けて3号機内部の原寸大の模型が作られており、この日は報道陣向けに、操作員が訓練を重ねた遠隔操縦を実演。水中を泳ぐミニマンボウの姿を、報道陣のカメラが追った。

 ボディーの前部には上下に180度動くカメラがあり、その両側にLEDを装備。スクリュー(スラスタ)は後部に4つ、上部に1つあり、後部につながれたケーブルで後ろに引っ張る力も合わせて水中を移動する。1秒間に50センチ程度の移動が可能だが、実際の調査は周囲を観察しながら行うので、秒速5センチ程度になるという。
 ほかに線量計と、ケーブルが障害物に引っかかった場合に備えて後部にも固定カメラを搭載している。

デブリ取り出し方針決定前に調査
 「燃料デブリがどこにとどまっているのか。小さな山のようになっているのか、ごつごつ岩状のものなのか、ぱらぱら小石状なのか。そういった映像情報をまずは提供できれば」
 開発に当たった東芝原子力事業統括部の露木陽機械システム設計第三担当グループ長は、調査の狙いをそう話した。
 福島第1原発では、2月に2号機、3月に1号機でロボットによる格納容器内部の調査が行われたが、いずれも燃料デブリの姿は明確には捉えられていない。東電などは今夏にも燃料デブリの取り出し方針を決めるとしており、ミニマンボウは方針決定直前に投入される。

 3号機は1、2号機と違って格納容器内に約6メートルの水がたまっている。そのために泳げるロボットが開発されたが、東芝は「干渉物があったときに、3次元的にかわすことができる」と水中のメリットを説明する。
 一方で、開発の最大のハードルは「小ささ」だった。格納容器内部に投入する際に利用する貫通部は、直径約15センチしかなかった。「内径は13センチで、ボディーを長くすれば旋回性が悪くなる。前後のカメラ、照明、線量計、スラスタ5つと、その制御基盤をあの大きさに収めることには大変苦労した」と露木さんは振り返る。赤外線カメラや温度計、浮遊物を持ち帰る機構などは備えていない

原子炉直下の撮影にも挑戦
 計画では、貫通部から投入されたミニマンボウは、制御棒駆動機構交換用レール(CRD)に沿って約10メートル泳ぎ、圧力容器を支持する構造物(ペディスタル)にたどり着く。その開口部から、燃料デブリがあるとみられるペディスタル内部をカメラで撮影。可能であれば、さらに内部に入り込み、原子炉直下の様子などの撮影を試みる
 作業は1日で終える予定。内部の放射線量から活動は連続10時間を見込んでおり、それ以上は制御用基盤などの半導体が損傷するという。

 原子炉内部は暗闇で、操作訓練は港湾空港技術研究所で夜間、照明を消した状態でも行っている。「このモックアップ(模型)環境と異なる干渉物があったときにどうするか。通過できるスペースがあるかどうか判断しながら進んでいくのが難しいところだ」と露木さん。

 東芝原子力事業統括部の竹内努部長は「最高の成果は燃料デブリを発見すること。まずはペディスタルの入り口で、中をカメラで確認したい」と話した。
 ミニマンボウは、万一操作不能になった場合に備えて、ケーブル切断機能も搭載している。「基本的には回収したいが、状況によっては投棄も考えている」と竹内部長。燃料デブリ取り出しに役立つ映像情報を提供し、無事に帰還できるのか。ミニマンボウの出動は7月中旬以降となる見通しだ。

2017年6月26日月曜日

静岡県知事選 浜岡原発は重い宿題だ (中日新聞社説)

 24日行われた静岡県知事選で川勝平太氏が三選を果たしました。
 静岡県には、東海大地震の震源域の中央付近に立地していて世界一危険といわれている浜岡原発があります。もしもそこで過酷事故が起きれば首都圏を含めた広大な範囲に甚大な被害が及びますが、知事選挙中も浜岡原発再稼働についての機論は低調だったということです。

 浜岡原発にはすでに規制委の主導で防潮堤が完成しています。しかしそれは沖合で起きる津波の対策にはなるものの直下型の地震に対しては役に立ちません。
 地震学が専門の島崎邦彦東大名誉教授が規制委のメンバーであったときには、原発の再稼働に対して抑制的でしたが、彼が抜けると再稼働に向けての安全審査はスイスイと進んでいる感じで、もはや規制委による再稼働の制止は期待できません。

 中日新聞が、「再稼働の最終判断を下すのは立地県の知事である。知事は浜岡原発に関する住民の期待や不安を受け止めて、自らの考えを自らの言葉で語ることが必要。任期のスタートは、最大、最強の『当事者』として、浜岡原発に真っすぐ向き合うことからだ」 とする社説を掲げました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~
社説 静岡県知事選 浜岡原発は重い宿題だ
中日新聞 2017年6月26日
 川勝平太氏が三選を果たした静岡県知事選。中部電力浜岡原発の再稼働に関する議論は低調だった。県民の過半が不安を寄せる関心事。知事が自らを主語にして判断を示さぬ限り、信任は完結しない。
 最大級の争点となるべき問題が、宿題として残された。
 浜岡原発をどうするか-。
 川勝氏は「今は再稼働できる状態にない」「動かすか動かさないかは中電が決めること」などと、どこか客観的なコメントを繰り返し、自ら判断することを避けているかのようにも見えた。

 敗れた溝口紀子氏の方も、出馬会見でこそ「持論は廃炉」と明言したが、独自候補の擁立を断念した自民党の一部支部から支援を得るや「百八十度転向」と言われるほどにトーンを落とし、原発への言及も少なくなった。
 連合静岡の推薦を受けて臨んだ川勝氏の方も、再稼働を急ぎたい電力総連などへの配慮が働いたとは言えないか。
 こと原発に関しては、県民の不安や期待より、政党などの思惑を優先させてしまったこともあっての低投票率ではなかったか。

 浜岡は特別な原発だ。東海地震の想定震源域の上、列島の二大動脈、生命線とも言える東海道新幹線や東名高速道路の間近にある。
 だからこそ、3・11直後、時の首相の直接の要請で停止させたままなのだ。
 現在、浜岡原発3、4号機が原子力規制委員会による適合審査を受けている。
 選挙期間中に実施した本紙の世論調査では、回答者の六割が再稼働に反対の意思を示している。
 川勝氏は以前から「再稼働には住民の意思が尊重されるべきだ」とし、住民投票の必要性も認めている。かと言って、自ら条例案を提出するつもりはなく「県民代表の議会が発議すべきだ」と、やはり、どこかよそよそしい。

 しかし、これまでの例から見ても、再稼働の最終判断を下すのは立地県の知事である
 福島と同じ沸騰水型で、地震の揺れの想定も難しく、審査に時間がかかりそうとはいうものの、三期目の任期の中で、川勝氏が知事として、重い判断を迫られる可能性は低くない。
 浜岡原発に関する住民の期待や不安を受け止めて、自らの考えを自らの言葉で語ること-。
 川勝県政「ジャンプ」の任期のスタートは、最大、最強の「当事者」として、浜岡原発に真っすぐ向き合うことからだ。

26- 韓国の大学教授 脱原発訴え行進

 韓国の李元栄大学教授は、脱原発を訴えながら26カ国1万1千キロ踏破を目指しています。
 5月にソウルを出発し、現在は広島県から長崎県までを約1カ月かけて歩くルートに挑戦中で、23日に佐賀県唐津市を訪れました。
 李教授は韓国の文在寅大統領が19日に原発の新設計画を白紙化し脱原発宣言したことに触れ、5月の大統領選で「5人の立候補者全員が脱原発を公約に掲げた」と背景を説明しました。日本とは驚くべき違いです。
 約2年かけ東南アジアやインド、欧州を巡る予定だということです。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~
韓国の大学教授、脱原発訴え行進
佐賀新聞 2017年06月25日
■広島から長崎へ、唐津入り
 脱原発を訴えながら26カ国1万1千キロ踏破を目指す韓国の大学教授李元栄(リウォンヨン)氏(59)が23日、唐津市に入った。九州電力玄海原発(東松浦郡玄海町)で再稼働の準備が進む中、「原発事故は日本だけの問題ではない」と主張し行進した。24、25日で伊万里市、有田町へ進み、長崎に移る。

 李氏は韓国南西部にある華城市の水原(スウォン)大学で都市計画を教えている。
 旅のきっかけは2011年の東京電力福島第1原発事故で「韓国でも衝撃は大きかった。原発事故に国境はないのに、事故に対処する国際的な組織がない」と指摘する。組織設立と脱原発の流れをつくりたいと、今年5月にソウルを出発した。広島県から長崎県までを約1カ月かけて歩くルートで佐賀県を訪れた。
 韓国の文在寅大統領が19日に原発の新設計画を白紙化し脱原発宣言したことに触れ、「3・11以降、政治家の原発問題への関心が強くなった」と言い、5月の大統領選で「5人の立候補者全員が脱原発を公約に掲げた」と背景を説明した。
 李氏は日本に関し「世界で唯一、原爆被害に遭い、福島原発事故も経験した。なのに大きな運動の起こりを感じない」と語り、「日本の技術力を廃炉産業に生かせば、世界で大きな役割を担えるはずなのに」と残念がった。約2年かけ東南アジアやインド、欧州を巡る

2017年6月25日日曜日

東電 原発を社内分社 川村新体制 苦難の船出

  日経新聞が、川村新会長のもと新体制で再出発する東電を「苦難の船出」と呼びました。
 東電は総額22兆円に上る福島原発事故の費用をまかなうため年平均で5000億円の資金を確保するカギを原子力が握っているとして、新体制では、原子力を社内で分社し「原子力カンパニー」を設立することを検討しています。そこに本社や新潟、福島に分散する関連部署を集約することで、社内の風通しをよくし、独自の広報機能も持たせることで、情報を隠さず適切に公表できるようにするというものです。

 国民のためになる改善は大いに進めるべきですが、収益を上げる鍵が原発の再稼働にあるというのはもちろん間違いです。原発が安全でも経済的でもないというのはいまや世界の常識です。
 原発の発電コストが一見安いかのように見えるのは、まず会計上様々な優遇策を得ているうえに、廃炉や使用済み核燃料の処分に要する費用を極めて過少に見積もっているせいです。少なくとも数万年を要するとされる使用済み核燃料の地層埋設処分にしても、それに要する管理費用が累積でどんなに莫大なものになるのかは想像もできませんが、現行の算定ではそれらは全て将来の国民に負わせるという考え方になっているわけです。

 「原子力を日本に残すことは国益になる」という主張も原発メーカーならではのもので、将来核武装をする潜在力を持っていたいという権力中枢の野望に過ぎません。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~
東電、原発を社内分社 川村新体制、苦難の船出
日経新聞 2017/6/23
 東京電力ホールディングスで23日、川村隆日立製作所名誉会長が会長に就任した。新体制の最大の課題は、収益への影響が大きい原子力事業の立て直しだ。川村氏は原子力の社内分社で責任を明確にするなど改革の方向性を示したが、地元の理解を得て再稼働を実現できるかなど課題は多い。

 23日の株主総会後に開いた取締役会で、川村隆会長と小早川智明社長が就任した。その後の記者会見で川村会長は「東電が生まれ変われば福島への責任も果たせる」と抱負を語り、「(新潟県の)柏崎刈羽原発を再稼働したい」と述べた。
 東電は5月に新たな再建計画を策定した。総額22兆円に上る福島第1原発事故の費用をまかなうため年平均で5000億円の資金を確保する。カギを握るのが原子力だ。
 新体制はまず、原子力を社内で分社し「原子力カンパニー」を設立することを検討する。現在は「情報発信の不手際で信頼を失っている」(小早川社長)のが実態で、縦割りの弊害が出ている。
 カンパニーには本社や新潟、福島に分散する関連部署を集約。社内の風通しをよくし、独自の広報機能も持たせることで、情報を隠さず適切に公表できるようにする
 東電は原発の立て直しに向け、他社と事業の統合・再編もめざす。川村氏と小早川氏は同日、新組織の「未来経営委員会」をつくる方針も表明した。再編した場合の具体的な効果を検証し、その結果を基に他社に連携や統合を訴えていく考えだ。

 東電は数土文夫氏が会長を務めた前体制で業界再編を進める方針にカジを切り、まず中部電力と火力事業の全面統合を決めた。新体制では原子力も同様に再編をめざすが、火力に比べれば格段にハードルが高い。
 他社は福島事故で甚大な被害を出した東電と原発で組むことに警戒が強い。そもそも再稼働が思うように進まない状況では、各社が提携しても効果は限られる。
 東電には福島第2原発の問題もある。地元自治体は第1原発と同様、廃炉にすることを求めており、川村氏も会見で「重く受け止めている」と述べた。今後の具体的な方針は明言を避けたが、廃炉を決めれば追加の資金負担が出てくる。
 川村会長は「原子力を日本に残すことは国益になる」と強調し、日立でも関わった原子力にかける思いを語った。リーマン・ショック後に日立を立て直した川村氏が新しい舞台でも手腕を発揮できるかが問われる。

25- 放射線作業届け作成せず 保安規定違反の疑い 原子力機構大洗センター

 原子力規制委員会は23日、原子力機構「大洗開発センター」に2度目の立ち入り検査を行い、貯蔵容器内が高線量の恐れがあると認識していたもかかわらず、必要な放射線作業届が作成されていなかったことや作業計画書にない核燃料物質の詰め替え作業を行うなどの、保安規定違反があったことが分かりました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~
放射線作業届け作成せず 保安規定違反の疑い 原子力機構
産経新聞 2017年6月24日
 日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」(茨城県大洗町)の被曝(ひばく)事故で、原子力規制委員会は23日、同センターに対して2度目の立ち入り検査を行い、核燃料物質の取り扱い状況などを確認した。規制委によると、貯蔵容器内のビニールバッグに高線量の恐れがあったにもかかわらず、必要な放射線作業届が作成されていなかったことなどが判明。規制委は保安規定違反の疑いがあるとみて、入手した資料などを分析する。

 事故は今月6日、点検のため貯蔵容器の蓋を開けた際に核燃料物質を包んでいたビニールバッグが破裂し、作業員5人が被曝した。規制委によると、それまでの検査で他の作業台にあったビニールバッグから毎時3ミリシーベルトが検出。保安規定では作業員の被曝が1ミリシーベルトを超える場合は放射線作業届が必要とされており、規制委は高線量の恐れを認識しながら作成を怠った可能性があるとみている。

 このほか、作業員らが貯蔵容器の空きスペースを確認する作業中、作業計画書にない核燃料物質の詰め替え作業を行っていたことも分かった。規制委はこれも保安規定違反の疑いがあるとみて調べている。

2017年6月24日土曜日

核燃料再処理工場 事実上の合格は8月以降に

 六ヶ所村の核燃料再処理工場は核燃サイクルの中核をなすものとされ、使用済み核燃料を再処理し抽出したプルトニウムをウランとの混合燃料に加工するところです。因みに再処理の経済的メリットは皆無とされています。
 再処理工場は1993年に着工されたものの完成延期を20以上も繰り返し、建設費は当初の約3倍、22千億円まで膨れ上がりました先に廃炉が決まった「もんじゅ」の経過に似ています。
 その本格運転の前提になる審査は終盤を迎えていますが、日本原燃は安全対策の書類の提出を来月に延期する考えを示し、審査に事実上の合格となるのはことし8月以降になる見通しです。

       (関係記事)
2016年5月21日 核燃サイクル なぜ延命に固執するのか
~~~~~~~~~~~~~~~~~~
核燃料再処理工場 事実上の合格は8月以降に
NHK NEWS WEB 2017年6月22日
本格運転の前提となる国の審査が終盤を迎えている青森県にある使用済み核燃料の再処理工場について、日本原燃は、原子力規制委員会から修正を求められていた安全対策の書類の提出を来月に延期する考えを示し、審査に事実上の合格となるのはことし8月以降になる見通しです。

青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場はことし3月、本格運転の前提となる原子力規制委員会の審査で安全対策の基本方針が了承され、再処理工場を運営する日本原燃は先月、重大事故対策などをまとめた書類を提出しましたが、記載に不十分な部分があるとして規制委員会から修正を求められていました。
これを受けて日本原燃は、修正した書類を今月中に提出する方針でしたが、22日の規制委員会の審査会合で、安全対策を追加し、規制委員会側と議論する必要があるとして、書類の提出を来月に延期する考えを示しました。
このため、再処理工場が審査に事実上合格したことを示す審査書案の取りまとめはことし8月以降になる見通しです。
日本原燃は、再処理工場のすべての施設の完成時期について、来年度上期の目標に変わりはないとしています。

24- <福島中間貯蔵>試運転公開 秋に本格稼働へ

 環境省は22日、福島第1原発事故に伴う除染土壌などを保管するため整備中の中間貯蔵施設(福島県大熊町、双葉町)で、「受け入れ・分別施設」の試運転の状況を報道関係者に公開しました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~
<福島中間貯蔵>試運転公開 秋に本格稼働へ
  河北新報 2017年06月23日
 環境省は22日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染土壌などを保管するため整備中の中間貯蔵施設(福島県大熊町、双葉町)で、「受け入れ・分別施設」の試運転の状況を報道関係者に公開した。除染土が適切に分別されるかどうかなどを確認し、秋の本格稼働を目指す。
 公開した施設は昨年11月に双葉町で着工され、今月7日に試運転を始めた。保管用の袋に入った状態で仮置き場から搬出された除染土を受け入れ、袋を破ってふるいにかけて草木など異物を取り除く。さらに放射性セシウム濃度により、1キログラム当たり8000ベクレル以下と8000ベクレル超に分ける。

 除染土は町内に整備中の土壌貯蔵施設に搬出し、保管する予定。同様の2種類の施設は大熊町でも整備しており、本格稼働はいずれも今秋が目標という。
 環境省福島環境再生本部の小沢晴司副本部長は「試運転は順調に進んでいる。福島再生のため大事な施設。安全な運転を心掛けたい」と話した。
 中間貯蔵施設の用地は全体で約1600平方メートル。地権者と契約済みの用地は5月末時点で約461ヘクタール(28.8%)となっている。

2017年6月23日金曜日

会報 NO.15を掲示します

 20日付で「原発をなくす湯沢の会会報 NO.15」が発行されました。会員の皆様には、別途送付しましたが、そのテキスト版を掲示します。
 本号には恒例となった「フクシマツアー」の案内が載っています。どうぞツアーにご参加ください。
 2017年度会費の納入もよろしくお願いいたします。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~
原発をなくす湯沢の会会報  N0.15 2017.6.20
 
 6月3日に2017年度総会が行われました。 2016年度の活動では、再稼働反対・廃炉を求める署名運動、福島被災地ツアー、なくそテ原発柏崎大集会、定例学習会等の取組みと、こうした運動を通じ7月に参院選新潟選挙区で反原発候補を当選させ、10月には米山県知事を誕生させることができたとの報告がありました。
 新年度の活動計画では、①福島原発事故被災地の視察を今年も行う、②今回は新潟市で開催される「なくそテ原発新潟大集会」に参加する、③定例学習会の継続実施、④会員の増と会費納入率の向上を図ることなどが議論され、決定されました。これらの取祖みについて、会員の皆様のご協力とご支援をあらためてお願いするものです。
 さて、早速ですが今年で3回目となる福島原発事故の被災地視察について、今年の内容が次のとおり決まりました(詳細については、未定の部分もあります)。個人では行けないツアーですので、この機会にお誘いあわせの上ぜひご参加いただけれぱと思います。
 
 今年も行きます!
足を運んで分かる・感じるフクシマツアー
 原発事故被害の今を見てみよう、そして被災者の話を聞いてみよう 
 
■実施日   2017723日(日) 湯沢町公民館前7:50集合 8:00出発
                 24日(月) 同上 19:00帰着
 視察先   福島県南相馬市~浪江町他 マイクロバスに同乗
 
■日 程  1日目  湯沢から南相馬市へ入り、午後3時頃から「原発被災なりわい(生業)訴
              訟」の原告の方からお話を伺います。その後宿へ。
             (以前湯沢町へ避難してきてい草野夫妻との交流も予定しています。)
        2日日  南相馬市、浪江町の被災現状を現地の人の案内で数か所視察後、事故の
                   あった福島第1原発の近くの国道6号線を南下、双葉町、大熊町、富岡町
                  を通る予定。その後湯沢へ向かいます。
 
■宿泊先   ステーションプラザホテル(南相馬市のビジネスホテル) 0244-24・5550
●参加費   1人 20,000円(宿泊費、交通費など)当日徴収します。
■申込み   7月14日までに、下記幹事へお願いします。
            幹事  富沢育子  789-2548   佐藤綾子  080-1007-96 14
              南雲敏夫 ℡ 090-2674-9414 
 
◆2017年度の会費の納入をお願いします。
 年会費1人1,000円を、同封の払込取扱票により最寄りの郵便局で7月末までにお支払いください。会報を発行したり、集会などへ参加するときのバス借上げ代に使わせてもらいますが、資金が不足しているのが実態です。なにとぞご協力をお願いいたします。
 
(会報責任者 会長 高波菊男  787-3268 事務局 南雲敏夫  787-3569