原子力規制委は、東電が安全審査申請書の改定版を16日に再提出したのを受けて、20日、柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働の前提となる安全審査を再開しました。
21日には広瀬直己社長を呼び、安全への意識について問うことにしています。
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柏崎刈羽原発の審査再開 規制委、東電社長を21日聴取
日経新聞 2017年6月20日
原子力規制委員会は20日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所６、７号機（新潟県）の再稼働の前提となる安全審査を再開した。東電が再提出した審査書類の安全対策の内容について判断する。21日には広瀬直己社長を呼び、安全への意識について問う方針だ。
規制委は２月、東電が同原発の事故対応拠点の耐震性能について誤った説明を続けたことを問題視し、審査書類を総点検して出し直すよう求めた。東電は事故発生時の拠点を５号機の原子炉建屋内に設けることなど安全対策の内容を変更した申請書を今月16日に再提出した。
東電は関西電力など他の電力会社の安全審査の資料などを踏まえて、内容を精査したと説明した。竜巻や火山の自然災害の対策や、細かい表現の直しも含めて約8400カ所を修正し、信頼性を高めたことを伝えた。
規制委は原発の安全に関する重要な情報について、東電が社内で共有できていないことを疑問視している。広瀬社長から聴取した後は、23日の株主総会後に新社長となる小早川智明取締役も呼び、原子力事業に関わる安全への意識を確認する方針だ。
