2017年7月25日火曜日

40年超原発に計27億円加算 老朽8基の5市町に

 40年超の老朽原発を抱える自治体に、電源立地地域対策交付金の加算分として1基当たり年1億円が交付され、廃炉となった5基については2016年度までに計27億円が交付されたことが分かりました。
 美浜3号機と高浜12号機は原子力規制委によって20年間の運転延長が認められている(一体どんな根拠でそんなに延長できるのでしょうか)ので、3基が期限まで存続すれば加算額は累計で60億円となります。
 これは老朽原発の存続を事実上後押しする仕組みで、専門家からは、「廃炉を促すべきなのに逆行している」と批判が出ています。
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40年超原発、計27億円加算 老朽8基の5市町に交付金、原則に「逆行」
時事通信 2017年7月24日
 運転開始から40年超の老朽原発を抱える福井県美浜町など5市町に、電源立地地域対策交付金の加算分として2016年度までに計27億円が交付されたことが23日、立地自治体などへの取材で分かった。交付金は40年を超えた原発の立地市町村に年1億円上乗せされるが、老朽原発の存続を事実上後押しする仕組みに専門家からは、「廃炉を促すべきなのに逆行している」と批判が出ている。

 原子炉等規制法は、原発の運転期間を原則40年に制限している。
 これまでに国内で40年を超えたのは東京電力福島第1原発1号機(福島県大熊町)、日本原子力発電敦賀原発1号機(福井県敦賀市)、関西電力美浜原発1〜3号機(同県美浜町)、同高浜原発1、2号機(同県高浜町)、中国電力島根原発1号機(松江市)の計8基このうち美浜3号機と高浜1、2号機を除いた5基は廃炉となった

 5基は40年を超えてから廃炉となるまで、交付金が年1億円加算された。福島第1原発1号機が立地する大熊町は計2億円▽敦賀1号機がある敦賀市は計6億円▽美浜原発がある美浜町は廃炉の1、2号機と存続する3号機で計11億円▽高浜1、2号機がある高浜町には計5億円▽島根1号機がある松江市は計3億円―が上乗せされた。
 美浜3号機と高浜1、2号機は、原子力規制委員会の審査で20年間の運転延長が認められている。3基が期限まで存続すれば加算額は累計で60億円となる。

 40年超の原発について交付金が加算される仕組みは10年度から始まった。経済産業省資源エネルギー庁は「なぜ、このような制度になったか把握はしていない」としている。

 原発と自治体の関係に詳しい朴勝俊・関西学院大教授は「原発は古くなるほど危険なのに、交付金を加算するのはいやらしい。廃炉が地元のメリットになる制度に変えるべきだ」と話している。