東海第二原発について、防潮堤の地盤が液状化するか否かを巡って日本原電と規制委の間で見解が分かれていました※が、13日、日本原電はこれまでの主張を転換し、液状化するという前提に立った新たな計画を原子力規制委員会に示しました。
防潮堤を支える杭の一部が硬い岩盤まで届くように深さ60ｍまで打ち込むほか、地盤の改良も行うというものです。
※ 7月1日 規制委 東海第二原発の液状化対策改めて求める
新たな計画に問題がないか確認することも含めて、期限内に運転延長の手続きが終わるかどうかはまだ見通せない状況です。
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東海第二原発 液状化前提とした新計画示す
NHK NEWS WEB 2017年7月13日
茨城県にある東海第二原子力発電所について、地盤が液状化するか否かを巡って審査が長期化し、運転期間を延長する手続きが間に合わない可能性があることから、日本原子力発電は、これまでの主張を転換し、液状化するという前提に立った新たな計画を原子力規制委員会に示しました。
日本原電が再稼働を目指す東海第二原発は、来年１１月で運転開始から４０年となるため、それまでに規制委員会の審査に合格して運転期間を延長する手続きを終えなければ、廃炉になることになります。
しかし審査では、津波対策のために設ける防潮堤の設計をめぐり、日本原電が「地盤は液状化しない」と主張してきたのに対し、規制委員会は、液状化の可能性を確かめるには１年はかかるとしていて、期限内に延長の手続きが終わらない可能性が出ていました。
こうした中、日本原電は、きょう開かれた規制委員会の会合で方針を変更することを表明し、地盤が液状化するという前提に立って、防潮堤を支えるくいの一部が硬い岩盤まで届くように深さ６０メートルまで打ち込むほか、地盤の改良も行うとする新たな計画を示しました。
これによって、審査の期間が短縮される可能性が大きくなった一方で、新たな計画に問題がないか確認する必要もあり、期限内に運転延長の手続きが終わるかどうかは依然として見通せない状況です。
