2017年7月19日水曜日

菅直人元首相が 原発ゼロ公約の新党構想

 民進党の菅直人元首相が18日付の自身のブログで、「次期衆院選と参院選で明確に原発ゼロを公約する全国規模で活動できる政党を確立し、原発推進派と対峙したい」と「新党構想」を打ち出しました。
 その一方で、民進党が「2030年までに原発ゼロを実現する」と明確に公約に掲げることができるかどうかだとも記し、「新党構想」に踏み切るのかは未確定のようです。
 菅直人氏は過去2回の衆院選で、小選挙区では敗れたものの惜敗率で比例代表枠で当選してきました。そうしたことから次の当選は危ういとみての生き残り計画という見方もあります。
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菅直人元首相、新党構想、民進党に見切り? 原発ゼロを公約に
産経新聞 2017年7月18日
 民進党の菅直人元首相が18日付の自身のブログで、「次期衆院選と参院選で明確に原発ゼロを公約する全国規模で活動できる政党を確立し、原発推進派と対峙(たいじ)したい」と「新党構想」を打ち出した。民進党の前身の民主党では代表を務めた菅氏だが、次の当選は危ういとみて、今から生き残りを画策しているのだろうか。

 菅氏はブログで「ヨーロッパでは『緑の党』が国政でも影響力を持っているが、残念ながら日本では国政に議席を持つ『緑の党』は存在しない」と指摘する。そしてその上で、次の国政選挙で「『原発ゼロ』を明確に公約に掲げる政党が議員を国会に送れるようにしなくてはならない」と持論を展開した。
 一方で、「そのためには民進党が少なくとも『2030年までに原発ゼロを実現する』と明確に公約に掲げることができるかどうかだ」と記し、まずは「2030年代原発稼働ゼロ」を掲げる民進党の政策変更にも期待を寄せた
 ただ、民進党が公約を変えない場合は「5人以上の国会議員が参加する脱原発党=緑の党を全国規模で再結成し、当選者を出せるようにすることだ」と述べ、新党結成を訴えている

 平成26年の前回衆院選で菅氏は、小選挙区で自民党候補に敗れたものの、比例代表の最後の枠(475番目)で復活当選を果たし、そのあおりで惜敗率を競った当時の民主党代表、海江田万里氏が復活できなかった経緯がある。