今日原発が高コストであることは世界の常識で、特に福島原発事故が起きた後は欧州ではコアキャッチャーを追加したり、原子炉建屋を耐爆撃仕様（大型旅客機が激突しても大丈夫）化したりで１基当たりの建設コストが２倍以上に（価格的には5000億円以上に）なりました。
それを日本では、せいぜい建設費の２割（1000億円）程度の補強や改造を行えば規制基準が満足されるして次々に再稼働させています。発電コストの計算でも、安く計算できるように会計面で多大な便宜を図り、バックエンド費用（使用済み燃料の再処理、最終処分費）を大幅にネグったり事故対応費用も非現実的な小額に抑えるなどして見かけの発電コストを安く見せています。
そもそも「最終処分」は万年のオーダーで地中に保管するものである以上、その費用は必ず天文学的数字になりますが、それらをすべて後世の人たちの負担にすればネグれます。
日本ではそうしたウソと欺瞞が現在でも横行しているのに対して、英国は原発が高コストであることをそのまま認めたうえで、その高額な電気料金を負担しようということで原発の導入を図る※という姿勢で極めてフェアです。
※ 2014年10月3日 原発はハイリスク・高コスト まずそれを認めるのが全てのスタート
具体的には英ヒンクリー・ポイント原発C号機ですが、英国会計検査院（NAO）は産業戦略省（DBEIS）がEDFエナジーと中国の原子力企業：中国広核集団（CGN）と結んだ協定は、「この原発が納税者にもたらす費用負担と原子力施設建設に伴うリスクを十分に評価できていない」とクレームをつけたということです。
ヒンクリー・ポイント原発C号機の建設については複雑な経過があるようですが、日本の伏魔殿（＝原子力ムラ）とは対照的に英国会計検査院（NAO）の指摘は明快です、
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英国で20年ぶりの原発新設、「リスクもコストも高すぎ」と
会計検査院が異議
WIRED by jp 2017年7月7日
英国政府のサポートのもと進められていた、中国企業とフランス電力による英ヒンクリー・ポイントの原発計画。英国では20年ぶりとなる原発の新設に対し、同国の会計検査院がハイリスクを理由に異議を唱えた。
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英国サマセットのヒンクリー・ポイント原子力発電所。英国政府は同発電所の「C原発」建設計画をサポートする協定を結んだが、これに対し英国会計検査院（NAO）は「リスクが高く、納税者への負担も大きすぎる」と結論づけた。
NAOは報告書で、ビジネス・エネルギー・産業戦略省（DBEIS）を近視眼的だと厳しく非難。同省は2030年までの光熱費に与える影響しか考慮していないと指摘した。さらに、DBEISがEDFエナジー、及び中国の原子力企業である中国広核集団（CGN）と結んだ協定は、この原発が納税者にもたらす費用負担と原子力施設建設に伴うリスクを十分に評価できていないとしている。
ヒンクリー・ポイントCは、1995年以降では初めて英国で建設される原発となる。英国政府は2020年代半ばから新しい原発の稼働を始め、国内の電力需要の7パーセント前後を供給できると期待している。しかし、原発の建設が延期され、ヒンクリー・ポイントCの契約に基づいて追加される支払額（建設費用である180億ポンドに追加される費用）は、60億ポンドから300億ポンドに増えると予想されている。
費用の増加に関しては、NAOが報告書をまとめる前にも、同原発を非難する人々が同様の懸念を抱いていた。英国政府による評価のひとつでは、その費用は370億ポンドに上るとされている。
英企業が計画から撤退し、中国企業が引き継いだ
ヒンクリー・ポイントCはもともと、フランス電力（EDF：2004年までは国有、現在は株式を公開する民間会社。政府が約85パーセントを所有）による計画で、英Centrica社も約2割を出資する予定だった。しかしCentricaは2013年2月、福島原発事故の発生を受けて新しい安全対策などを検討した結果、「全体の事業費と工期が不透明になった」として出資を取りやめた。その後を引き継いだのが、中国のCGNだ。
EDFエナジーの役員会は2016年7月、協定における同社の役割を承認している。また、2015年に当時のデイヴィッド・キャメロン首相と会談した中国の習近平国家主席は、CGNグループがヒンクリー・ポイントCの株式の33パーセントを所有すると述べている。
しかし原発の新設は、2016年7月に英国政府が突然プロジェクトを延期したことを受けて、疑念を抱かれるようになった。フランス電力傘下のEDFエナジーは、7月29日（現地時間）に契約書にサインすることになっていたが、英国政府は物議を醸している原発に関する決定を再検討することにしたのだ。
英国政府はその後、外部委託プロセスの仕組みや、ヒンクリー・ポイントの協定にフランスと中国が関与していることを受け、「英国の重要インフラストラクチャーへの今後の海外投資」のための新たな法的枠組みの導入方法について、いくつかの変更を行った。EDFとCGN、そしてDBEISによる新しい契約は、2016年9月30日に調印された。
英国政府は、2026年までにすべての石炭火力発電所を停止する計画だ。2015年11月には、エネルギー・気候変動大臣であるアンバー・ラッドが、二酸化炭素の排出量が多い石炭火力発電所は「未来にふさわしくない」と述べた。主に高効率のガス火力発電に切り替え、原子力エネルギーと再生可能エネルギーも組み合わせて使用する方針である。
