原発テロ・ミサイル攻撃を想定して安全対策を考えるべき

　福井新聞が、6日の高浜町民との意見交換における田中規制委委員長の発言を厳しく批判する論説を掲げました。

　田中氏は「（ミサイルは）原発より東京都のど真ん中に落としたほうがよっぽどいいんじゃないか」と述べあとで「冗談」と言い訳しましたが、取り消せば済むというものではなく、彼にはそういう思考回路があります。

　「ミサイル攻撃があるということは戦時状態で、原子力規制の範囲を超えている」とも述べましたが、福井新聞は、それは「事故の発生を常に想定し、その防止に最善かつ最大の努力をしなければならない」とし「国民の生命、健康」や「国の安全保障に資すること」と謳った原子力規制委員会設置法に反するとしています。

　過酷な原発事故から国民を守る砦となるべき規制委の責任者が、「あれは知らない、これは範囲外」という小役人的発想でいるのでは堪りません。

　福井新聞は「人の命をどう考えているのか。原発は小さく標的になりにくいという解釈であれば、地元の不安軽視であり、あまりに無理解だ。９月の任期満了を前に、退任してもらって構わない」と述べています。

 ではどう対応すべきでしょうか。ミサイル攻撃から国民の安全を守るためには、原発の全施設を「耐爆撃仕様」に作り替えるしかありませんが、それは技術的にもコスト的にも不可能です。そうであれば原発は直ちに全停止し、爆撃を受けた時の被害を最小限に食い止める防護措置を講じるというのが、いま国が直ちに取るべき道です。
　北朝鮮がICBMを持つことが現実化したのは今年に入ってからですが、日本を射程圏内に収めるミサイルはもう十数年も前から所有していました。それでも歴代の政府はミサイル攻撃をされるなどとは騒ぎませんでした。もしも安倍政権の極端な北朝鮮敵視政策によってそういう事態に立ち至ったというのであれば、上記のように対応しなければ理屈に合いません。

　　　　　(関係記事）

7月8日　ミサイル攻撃には原発が最も脆弱　原発停止の仮処分を申し立て

http://yuzawagenpatu.blogspot.jp/2017/07/blog-post_8.html

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【論説】 原発テロ、ミサイル攻撃　想定し安全対策を高めよ

福井新聞　2017年7月8日

　北朝鮮が急速に進める核・ミサイル開発の脅威が増す中で、原発の安全性が問われている。専門家からは「ダメージは致命的」との指摘もある。テロ対策を含めさらなる安全対策が急務の課題になってきた。

　原子力規制委員会の田中俊一委員長が６日、初めて福井県を訪問。高浜町での町民との意見交換会でミサイル問題に言及した。

　町民からの質問に「ミサイル攻撃を想定した対策は立てていない」と明言。「ミサイル攻撃があるということは戦時状態で、原子力規制の範囲を超えている」「仮に起こったとしても（新規制基準では）大型航空機落下対策があり、相当の対応はできる」と述べた。

　つまり、新規制基準ではミサイルの破壊力分析や被害想定もされず、政府、電力事業者とも話し合っていないということだ。田中氏は国会審議で同様の発言をしているが、原発と暮らす住民の前で「無防備」を公言するのは原子力規制委員会設置法に反しないか。

　東京電力福島第１原発事故を教訓にした同法は目的に「事故の発生を常に想定し、その防止に最善かつ最大の努力をしなければならない」とし「国民の生命、健康」や「国の安全保障に資すること」とうたう。「世界一厳しい基準」を守る規制委がこんな認識では国民の命は守れない。

　また、田中氏は「原発より東京都のど真ん中に落としたほうがよっぽどいいんじゃないか」とも述べた。「冗談」と言い訳したが捨て置けない暴言だ。

　人の命をどう考えているのか。原発は小さく標的になりにくいという解釈であれば、地元の不安軽視であり、あまりに無理解だ。９月の任期満了を前に、退任してもらって構わない。

　北朝鮮の攻撃を想定すれば、精度が増した新型弾道ミサイルの射程距離に日本がすっぽり入り、日本海側に立地する原発はどこでも標的になる可能性がある。西川一誠知事は自衛隊嶺南配備を国に求めている。

　１９８４年当時、外務省は原発が攻撃を受けた場合の被害予測を極秘に研究。全電源喪失も想定し、放射性物質の大量流出で最大１万８千人が急性死亡すると分析している。

　さらにテロの脅威にどう対処するのか。安倍晋三首相は国会で「テロなどを想定して訓練している」と答弁した。愛媛県の四国電力伊方原発で６月、ドローン飛来を想定したテロ訓練を全国で初めて実施したが、いかにも甘い想定だった。

　航空機を意図的に衝突させるようなテロに関し規制委の新基準では、遠隔操作で原子炉の冷却を維持するための緊急時制御室などを備えた「特定重大事故等対処施設」の設置を義務付け実施に移しつつある。

　だが、欧米ではテロ対策に各原発に１４０〜１５０人の兵士が必要とされており、日本の警備体制の脆弱（ぜいじゃく）さが浮き彫りになるばかりだ。安倍首相は盛んに北朝鮮の脅威を強調するが、原発の防御には具体的に言及しない。住民の命と安全を考えれば無責任であろう。