2017年8月23日水曜日

茨城県知事選が安倍首相を追い詰める

 27日に迫った茨城県知事選は、現職知事と自民候補が横一線に並ぶ大接戦となっているということです
 都議選、仙台市長選で連敗した安倍内閣は、内閣改造後最初の大型選挙でありまた10トリプル補選の前哨戦なので絶対に負けられないとばかりに、連日、二階俊博氏、岸田文雄氏、石破茂氏、野田聖子氏、加藤勝信氏、斎藤健氏、小泉進次郎氏などを現地入りさせています。

 現職の橋本氏は「原発自体は否定しないが、30キロ圏内に96万人いる。東海第2原発の再稼働は不可能だと明言し、公約の最大の柱にしています。

 もしも茨城県知事選でも自民党が敗退したら党内はガタガタになり政局が動きだすといわれています
 日刊ゲンダイの記事を紹介します。
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カギは原発と民進党 茨城県知事選が安倍首相を追い詰める
日刊ゲンダイ  2017年8月21日
 ここで負けたら安倍首相は一気に窮地に立たされる。27日(日)に迫った茨城県知事選は、現職知事と自民候補が横一線に並ぶ大接戦となっている。

 選挙戦は、現職で全国最多の7選を目指す「非自民」の橋本昌候補(71)と、自民党が推す大井川和彦候補(53)との事実上の一騎打ち。安倍政権にとっては内閣改造後、最初の大型選挙であり、10月22日に行われるトリプル補選の前哨戦。
 絶対に負けられない自民党は連日、国会議員を現地に大量投入している。二階俊博氏、岸田文雄氏、石破茂氏、野田聖子氏、加藤勝信氏、斎藤健氏……。20日は進次郎氏が現地入りした。まるで永田町がそのまま茨城に移動したかのようだ。

 もともと橋本知事は自民党の推薦を受け、93年に初当選している。当初は“蜜月”だったが、途中から対立。09年の5選目は、自民党が対立候補を立てたが40万票以上の大差で惨敗。前回は不戦敗している。“イエスマン”の知事をつくるために、官邸主導で経産省出身の大井川候補を擁立した形だ。

■選挙戦は「中央VS地元」の戦いに
 都議選、仙台市長選に続いて茨城県知事選でも敗退したら、自民党内がガタガタするのは確実。 勝敗はどうなりそうなのか。現地で取材中のジャーナリスト・横田一氏が言う。
「選挙戦は、典型的な<中央VS地元>の戦いになっています。橋本知事も演説で『なぜ国会議員がこんなに来るのか。ほかに仕事はないのか』『自民党の口利き政治をなくしたのにまた復活してしまう』と訴えています。街宣車にも<県民党 金権選挙ノー>の文字を掲げている。中央政府が総がかりで県政を変えようとしていることを、果たして有権者がどう判断するかです」

 残り1週間、カギを握るのは「原発」と「民進党」だという。
橋本知事は『原発自体は否定しないが、30キロ圏内に96万人いる。東海第2原発の再稼働は不可能だ』と明言しています。知事選には、同じく原発反対を公約している共産党推薦の鶴田真子美候補(52)も出馬している。鶴田候補を支援する市民団体の票が橋本知事に流れるかどうか。それと、現時点でほとんど活動していない民進党が残り1週間、“非自民”の橋本支持に本気で動くかどうです」(横田一氏)
 自民党は総力を挙げているだけに、敗北すれば政局が動きだす。

23- デブリ取出し工法 「冠水なし」で大丈夫なのか

 産経新聞はときどき一度報じられたニュースを深堀り(より詳細に報じる)する記事を出します。今回紹介する記事も7月25日頃に、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、デブリの取り出しについて原子炉格納容器を水で満たさない気中工法で行うことを提案した」と各メディアが報じたものです。
 
 今回の記事で、気中-横アクセス工法」にした理由は、1・2号機について格納容器を水で満たすには貫通部や損傷部を補修する必要があるが、遠隔補修は技術的に難しく、作業員の被曝量も多くなると判断したためと分かりました。
 しかし気中で行う場合、遠隔操作のロボットアームで掻き出すことは想定されますが、原子力支援機構はそれ以降の工程や強烈な放射能の防護策には全く言及していないので、規制委の田中委員長が述べた「冠水なしにやるのは国際的に見ても今まで経験がない。できるかどうか、私には分からない」、という疑念はそのまま残ります。
 9月になるともう少し詳細な説明があるかもしれないので注目したいと思います。
 
 それにしても格納容器内を水封できないというのは津波ではなく「地震」によってそれが破損したためで、1~3号機の原子炉建屋の地中部分がやはり「地震」で壊れてそこから地下水が流入するために日々膨大な汚水を発生させている問題とともに、原発設備が「地震」に耐えられなかった結果に拠っています。
 いま国内で、それら原子炉格納容器や原子炉建屋の補強を行わない(補強は不可能)ままで再稼働に向かおうとしているのは極めて問題です。
        (関係記事)
7月26日  燃料デブリ取り出し方針9月に決定
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【原発最前線】
デブリに挑む 撮影成功も「取り出し」難題
 「冠水なしで大丈夫か」の声も
産経新聞 2017年8月22日
 デブリは見えたが、取り出せるのか-。東京電力福島第1原発3号機で、溶け落ちた核燃料(デブリ)とみられる物体が初めて撮影されたのは7月下旬。原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、デブリの取り出しについて原子炉格納容器を水で満たさない「気中工法」で行うことを提案、政府と東電は9月中に方針を決定する。しかし、前例のない作業に加えてデブリの情報は依然少なく、先は見通せないままだ。(社会部編集委員 鵜野光博)

「3号機の映像にショック」
「構造物が落ちているとはこういうことなのかと、実際に映像を見てショックを受けた」
 福島第一廃炉推進カンパニーの増田尚宏プレジデントは7月27日の記者会見で、3号機のロボット調査で撮影された原子炉格納容器内部の様子を見た印象を率直に語り、「これをどうやって取り出すか。手が出せませんでしたではなく、慎重にしっかりやっていかなくてはと気を引き締めた」と続けた。

 東電は7月19~22日、3号機で水中遊泳型ロボットによる調査を実施。圧力容器下部からつららのように垂れ下がる物体や、格納容器の底部に堆積した小石のような物体の撮影に成功し、これらがデブリの可能性が高いとしている。一方で、作業用足場が崩落するなど、格納容器内部の損傷の大きさも改めて明らかになった。

「冠水」は難度高く
 東電は1、2号機でもロボット調査を行ったが、デブリの一部を映像で確認できたのは3号機だけ。宇宙線「ミュオン」を使った測定などで各号機のデブリの位置を推測している。
 支援機構のまとめによると、推測では1~3号機とも炉心部にデブリはほとんどなく、1号機は圧力容器の底部に少量、格納容器の底部に大部分のデブリが存在している。2号機は圧力容器の底部に多量のデブリがあり、格納容器底部にも少量が落下。3号機は2号機よりも格納容器底部に多くのデブリがあるとみられる。
 支援機構は取り出し方針案として、格納容器を水で満たして放射線の影響を減らし、上からデブリを取り出す「冠水-上アクセス工法」▽水で満たさず上から取り出す「気中-上アクセス工法」▽水で満たさず横から取り出す「気中-横アクセス工法」-の3つを検討してきた。

 7月下旬には、最後の気中-横アクセス工法で格納容器底部のデブリを優先して取り出すべきだと提案。格納容器を水で満たすには貫通部や損傷部を補修する必要があるが、遠隔補修は技術的に難しく、作業員の被曝(ひばく)量も多くなると判断した。ただし、「将来、冠水工法の実現性を改めて議論することも視野に入れる」としている。
 実際には、デブリに水をかけながら遠隔操作のロボットアームで掻き出すことが想定されているが、必要な機材の開発はこれからの課題だ。

「国際的にも経験がない」
 デブリ取り出し方針をめぐる動きに関し、廃炉工程の安全性などを監視する原子力規制委員会の田中俊一委員長は8月2日の会見で「私が知る限りにおいて、そう生産性のある方法が提案されたとは理解していない」とコメントし、もっと具体的な手順などが示された後で規制委として関わる考えを示した。
 また、「個人的に申し上げると」と前置きした上で、「膨大な放射能を内蔵した使用済み燃料だから、対策は非常に大変なことになる。何か掻き出して済むというものではない」「それ(冠水)なしにやるのは国際的に見ても今まで経験がない。できるかどうか、私には分からない」と懸念の言葉を重ねた。

 冒頭の増田プレジデントは、報道陣から現時点でのデブリ情報の少なさなどを指摘されると「ここまでの6年でやってきた進捗(しんちょく)は大きい。原子炉の中の様子も見えてきた。これからの1年は成果が出しやすいと思っている」と反論。取り出し着手が平成33年とされていることについては「非常にチャレンジングなところがある」と認めつつ、「工程ありきではなく、無理なことは無理と言いつつ、しっかり情報を共有しながら支援機構などと仕事を進めていきたい」と前向きに語った。

 デブリ取り出し 1979年の米スリーマイルアイランド原発2号機での事故では、デブリが圧力容器の中にとどまっていたため、冠水工法で85年から取り出しを開始。89年にほぼ終えた。86年の旧ソ連チェルノブイリ原発4号炉の事故では、デブリ取り出しは行わず、4号炉をコンクリートで覆う「石棺」と呼ばれる手法が取られた。福島第1原発では平成29年9月に取り出し方針を決定し、33年度に1~3号機のいずれかで取り出しに着手する計画。

2017年8月22日火曜日

福島原発 凍土壁最終部分の凍結を開始

 東電は福島原発1~4号機建屋の周辺に構築した「凍土壁」のうち、これまで凍結させなかった7mの区間の凍結を22日から開始します。
 東電は21日の記者会見で「地下水の流れが凍っていない場所に集中しているので、これまでより凍りにくい可能性が高いと見ている」と予防線を張っていますが、全面が完全に凍結するのかは大いに疑問視されます。
 当面は経過を見守るしかありませんが、このことは最初から分かっていたことなので、「結局だめでした」では済まされないことです。
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福島第一原発「凍土壁」最後の部分 あす凍結開始
NHK NEWS WEB 2017年8月21日
東京電力福島第一原子力発電所の汚染水対策の柱で、建屋の周囲の地盤を凍らせて地下水の流入を防ぐ「凍土壁」について、東京電力は22日、安全のため凍らせずに残していた最後の部分の凍結を始めます。凍土壁は凍結の開始から1年5か月たってようやく完成に向かいます。
福島第一原発の「凍土壁」は、建屋の周りに埋めたパイプに氷点下30度の液体を流して長さおよそ1.5キロの氷の壁を作る計画で、周辺の地下水が建屋に流入し放射性物質で汚染された水が増加するのを防ぎます。

ただすべての部分を凍らせると、建屋の周囲の地下水の水位が急激に下がり汚染水が漏れ出すおそれがあったため、山側の幅7メートルの場所は凍らせずに残されていました。
これについて原子力規制委員会は今月15日、安全対策は整ったとして残された場所の凍結を認可し、東京電力は22日、作業を始めることにしています。
去年3月に凍結が始められた凍土壁は1年5か月たってようやく完成に向かいます。

東京電力は21日午前の記者会見で「地下水の流れが凍っていない場所に集中しているので、これまでより凍りにくい可能性が高いと見ている。凍結の状況を慎重に見極めたい」と話しました。

東京電力は凍土壁が完成すれば建屋に流れ込んでいる1日およそ140トンの地下水を100トン以下まで減らせるとしていて、原子力規制委員会は完成後の効果を慎重に見極めることにしています。

東京電力「最後の凍土壁 凍りにくい可能性」
東京電力は21日午前、福島市で開いた定例の会見で、凍土壁の最後の凍結を始めることについて「地下水の流れが凍っていない1か所に集中しているので、これまでと比べて凍りにくい可能性が高いと見ている。凍結の状況を見極めながら、しっかりと最後の凍結を進めたい」と話していました。

22- 健康不安訴え試験焼却反対相次ぐ 大崎市説明会

 宮城県大崎市は20日、1キログラム当たり8000ベクレル以下の汚染廃棄物の試験焼却に関する住民説明会を開き、市とごみ焼却場などを運営する組合が12月にも試験焼却に着手したい考えを伝えましたが、約50人の出席者からは健康不安などから焼却に反対する意見が相次ぎました
 汚染廃棄物を焼却すれば燃焼ガスや飛び灰として放射性物質が周囲に飛散することは明らかで、バッグフィルターでは燃焼ガス中の放射性物質は勿論除去できません。
 記事からはその辺の詳細が読み取れませんが、施行者側はその辺のことをまず技術的に十分説明して住民に納得してもらう必要があります。
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<汚染廃処理> 健康不安訴え、試験焼却反対相次ぐ 大崎市説明会
河北新報 2017年8月21日
 宮城県大崎市は20日、東京電力福島第1原発事故で生じた国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の汚染廃棄物の試験焼却に関する住民説明会を市役所で開いた。市と、ごみ焼却場などを運営する大崎地方広域行政事務組合は、12月にも試験焼却に着手したい考えを伝えたが、約50人の出席者からは健康不安などから焼却に反対する意見が相次いだ。

 7月の市町村長会議で宮城県の圏域処理方針が合意されてから初の開催。説明会では、市内2カ所と宮城県涌谷町1カ所の計3カ所で試験焼却を実施する計画が示された。一般ごみと混焼する汚染廃棄物の上限を1カ所当たり1日1トンとし、検証しながら約半年で1カ所当たり最大30トンを試験焼却する。
 焼却場からの放射性物質の外部飛散を抑えるバグフィルターの交換などで、開始時期は早くとも12月になるとの見通しも示された。
 市はモニタリングポストの増設や観測頻度を上げる方針を説明。出席者からは「焼却は放射性物質の拡散につながる」「焼却場から漏れる可能性がある。近くで暮らす子育て世代は不安」「焼却を急がず、隔離保管する方が環境影響が少ない」と反対の声が続いた。

 市と組合は焼却場や最終処分場の立地地域でも説明会を開く。既に反対を決めた行政区もあり、同意を得て試験着手できるかどうかは不透明だ。
 市内の基準以下の汚染廃棄物は6079トン。焼却意向の宮城県美里、涌谷両町分を加えると7200トン余りで、試算では焼却に約6年かかるとされる。伊藤康志市長は「心配や不安は理解できるが、汚染廃棄物を放置できない。保管量も多く、焼却が安全で確実との結論に至った。理解していただく努力を続ける」と述べた。

2017年8月21日月曜日

茨城県知事選 脱原発候補が当選するか注目

 この27日に投開票される茨城県知事選は、7選を目指す現職知事の橋本昌氏が「脱原発」を目指しているのに加え、野党6党が応援している新人の鶴田真子美氏も「脱原発」を謳っているので、自公が推薦している大井川和彦氏と脱原発派の2候補が争うという構図になっています。
 あと1週間、どういう結果になるのか注目されます。
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2017知事選】茨城から脱原発 鶴田氏
茨城新聞 2017年8月20日
無所属新人の鶴田真子美氏(52)=共産推薦=は19日、古河市から県西地域を回った。午後6時からはつくば市のつくばエクスプレス(TX)つくば駅近くで街頭演説。共産党衆院議員の梅村早江子氏が応援演説に立ち、「今回の知事選、1番の争点は原発問題。鶴田さんの(反原発の)政策と訴えが選挙戦を動かし始めた。女性知事を誕生させ、茨城と日本を変えよう」などと呼び掛けた。

 同党を含む6政党・団体が東海第2原発再稼働と運転延長に反対の姿勢を示す鶴田氏を支援。鶴田氏は「東海第2を廃炉にしないと、日本は人間の命、健康の面だけでなく、経済も駄目になる。原発は衰退産業で、不良債権にほかならない」などと訴え、「世界は脱原発を図っている。イタリアもドイツも脱原発を決めた。私はここ茨城から原発をやめると、のろしを上げたい」と力を込めた。


2017茨城県知事選】激しい舌戦、折り返し 無党派層や都市部PR
茨城新聞 2017年8月19日
27日投開票の茨城県知事選は18日、17日間の選挙戦の折り返し点を迎えた。いずれも無所属で現職の橋本昌氏(71)、新人の大井川和彦氏(53)=自民、公明推薦、新人の鶴田真子美氏(52)=共産推薦=の3候補は、無党派層や大票田の都市部の票の掘り起こしなどを軸に、それぞれ懸命に街宣活動を繰り広げている。後半から終盤に向けて、党幹部や閣僚級の大物弁士を続々と投入し、または演説会を追加して開くなど、3陣営の舌戦は激しさを増すとみられる。

■街頭演説50カ所 橋本氏
 橋本氏は、序盤に県央・県西地域、中盤に県南・県北地域をそれぞれ重点的に回った。市町村の首長や議員の支援を受け、約50カ所で街頭演説を行った。各地の話題を交え、国体や東京五輪サッカー会場の誘致、企業立地などの実績を強調して、支持を訴えた。
 橋本氏は、東海第2原発について「再稼働を認めない」と主張し、「原発自体は否定しないが、30キロ圏に96万人いるところで、相当古い東海第2の再稼働は不可能だ」と理由を述べる。原発を不安視する女性や無党派層の取り込みを狙う。
 橋本氏は「こつこつ活動を重ねるしかない」と、地道な活動をアピールし、後半戦は劣勢とみられる水戸市での巻き返しを図るとともに、県南地域などを重点に遊説を重ねる構え。18日夜は、急きょ予定を変更して、市長が大井川氏を支援する高萩市で演説会を開いて支持を訴えた。

■県政刷新を訴え 大井川氏
 大井川氏は18日までに半数以上の市町村で演説を重ねた。最終日までに全44市町村でマイクを握る予定だが、前半戦は陣営が「知名度不足」とみる県南西地域に重点を置き、若さと行動力をアピールしながら県政刷新を訴えてきた。
 同日は自民党の二階俊博幹事長が水戸市内で集会に出席し、石破茂元幹事長が候補者とともに坂東市などで遊説。後半戦も自民、公明両党から大物弁士の来県が続き、陣営は21日に総決起大会を予定する。
 大井川氏は「遠くにしか見えなかった現職の背中を完全に捉えた」と手応え十分の様子で、陣営は「投票率アップが鍵」とみて、期日前投票を積極的に呼び掛ける。18日夜、水戸市内の選挙事務所に姿を見せた自民党県連会長の梶山弘志地方創生担当相は「胸突き八丁。挑戦者として最後まで全力で駆け抜けることが重要だ」と気を引き締めた。

■原発反対を強調 鶴田氏
 鶴田氏は、共産党のほか5政党・団体の推薦を受けて活動を繰り広げてきた。告示日の地元つくば市から、県南、県西、県央、鹿行の各地域を遊説し、1日に8~10カ所程度の街頭演説をこなしている。演説では反原発の姿勢を強調し、さらに農業支援や子育て支援などの公約のうち各地域が抱える課題に合わせて主張し、支持を訴えてきた。
 前半の手応えについて鶴田氏は「初めての選挙なので、顔を覚えていただくのに必死」とし、全県をくまなく回ろうと街宣活動を続ける。さらに、個人演説会にも力を入れ、これまでに5回開いて浸透を図った。
 今後、陣営は支援組織・団体の結束力を生かして票の掘り起こしを図る。6月下旬の立候補表明後、支援組織「いのち輝くいばらきの会」の地域組織を38市町村に結成した。鶴田氏は「思いつく限り、全て実行しようと思う」と意気込む。

元原子力委員長代理が 原発再稼働「一番の心配はテロ」と

 元原子力委 委員長代理鈴木達治郎氏が佐賀市の市民公開講座で講演し、現行の原発の再稼働について「新規制基準をクリアしても一番心配しているのはテロ。対策が国際基準に比べて甘い」と懸念を示しました。
 また現行のエネルギー基本計画について「原発依存度は可能な限り低減させつつ、原発比率は一定規模を維持するというのは矛盾している」と指摘しました言われてみればその通りです。
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原発再稼働「一番の心配はテロ」 エネルギー計画も批判 鈴木達治郎氏
毎日新聞 佐賀県版 2017年8月20日
 2011年の東京電力福島第1原発事故当時、内閣府原子力委員会委員長代理だった鈴木達治郎・長崎大核兵器廃絶研究センター長(66)が19日、佐賀市内で講演し、原発の再稼働について「一番心配しているのはテロ」と懸念を示した。経済産業省によるエネルギー政策の決定方式も批判した。
中 略
 再稼働については「新規制基準をクリアしても一番心配しているのはテロ。対策が国際基準に比べて甘い」と懸念を示した。さらに「国による再稼働の条件に防災計画が入っていない。計画は自治体の責任だが、避難住民が納得する計画を規制に入れなければならない」と話した。【関東晋慈】

21- 原発周辺自治体の53%が「再稼働に同意が必要」と

 朝日新聞が関係自治体の首長を対象に行ったアンケートによると、原発の再稼働を決める際に「周辺自治体の同意が必要か」に対して、周辺自治体の53%が「必要」と回答しました。
 それに対して立地自治体で「必要」と回答したのは8%でした。
 再稼働への自治体の同意手続きについては法的な定めがないということです
 詳細は下記のURLにより原記事にアクセスしてご覧ください。
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原発周辺自治体5割「再稼働へ同意必要」 朝日新聞調査
岡村夏樹、井上怜 朝日新聞 2017年8月21日

2017年8月20日日曜日

再生可能エネルギーの普及に乗り遅れている日本

 東京新聞が社説で、世界の再生可能エネルギー発電が全体に占める割合は、一昨年の段階で約24%で 40年には37%に達する見込みなのに、日本はまだ僅かに3・2%と大幅に遅れている現状を取り上げました。
 海外では再生エネの普及に伴ってその発電コストも大幅に下がり、1kw当たりの発電コストは太陽光が3円台前半、欧州の洋上風力が6円前後と、すでに火力・原子力発電を大幅に下回っています。
 社説は、「日本がこの世界の大きな流れに乗れない、あるいは乗ろうとしないのは、なぜなのか」と結んでいます
 
 日本が再生エネ発電に注力しないのは、原子力発電の余地を狭めることを避けるためであるのは明らかです。
 「原子力ムラ」という日本独特の異常な集団の存在によって事態がここまで歪められていることを、特に「ムラ」の関係者と「電力」に関係するメーカーや官僚は十分に自覚すべきです。
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【社説】温暖化とエネルギー 乗り遅れてしまうのか
東京新聞 2017年8月19日
 厳しい残暑、やまない雨…。「異常気象」の文字が全身に突き刺さる。温暖化の危機をバネにして世界は大きく変わり始めた。変われない日本を残し。
 米海洋大気局(NOAA)の報告によると、去年地球は観測史上最も暑かった。三年連続の記録更新は初めてだ。
 暑さで氷が解けだして、北極の海氷面積は、衛星による観測を始めて以来三十七年間で、最も小さくなった。地球全体の海面水位は一九九三年に比べて平均八センチ上昇し、最も高くなっている。

◆大統領が何と言おうと
 地球温暖化の要因とされる二酸化炭素(CO2)の年間平均濃度は四〇二・九ppmと、初めて四〇〇ppmの大台を超えた。
 産業革命以前の一・四倍。その増加の半分は、過去三十年間に起こったことである。
 石油や石炭などの化石燃料を燃やし続けて成し遂げた大量生産、大量消費の反作用。先進国も途上国も、この“地球灼熱(しゃくねつ)化”について「共通だが差異ある責任」を逃れられないということだ。

 インドではこの夏の熱波による死者が、二千人を超えた。イラクでは気温が五〇度を突破して、政府機関が臨時休業を余儀なくされた。異常は加速しつつある。
 トランプ米大統領がいくら「温暖化は、でっち上げだ」と叫ぼうと、二〇二〇年以降の新たな気候変動対策を約束したパリ協定から離脱しようと、NOAAは「温暖化は、人類とすべての生命が直面する最大の課題の一つだ」と、正しく警鐘を鳴らしている。

 幾何学模様の軌跡を描いて迷走する台風、居座る豪雨…。緑の地球は今や“赤変”しつつある-。身のまわりの異常から、それは十分体感できるのだ。

◆太陽と風に帆を揚げて
 世界はこの“不都合な真実”を直視して、自ら引き起こした地球の深刻な変化に適応、つまり生き延びていくために変わろうとし始めた。パリ協定は、変化の“のろし”なのである。「成長」から「持続可能性」へ-。宇宙船地球号の電源の切り替えが始まった。

 その電源が、風力や太陽光、バイオマスといった再生可能エネルギーであることは、もはや疑う余地がない。
 一昨年世界では、再生可能エネの新規発電設備容量が、化石燃料プラス原子力を超え、投資額も史上最高を記録、発電量に占める割合も23・7%と、四割に及ぶ石炭に次ぐ第二の電源に浮上した。

 需要の伸びに従って発電コストも大幅にダウンした。
 ドバイやチリでは太陽光が一キロワット時あたり三円台前半欧州の洋上風力が六円前後で取引されている。日本で「安い」とされる原発は、約十円だ。
 国際エネルギー機関(IEA)の予測では、再エネ電力は四〇年には37%を占めるようになる。しかし、現状では四〇年に58%というパリ協定の長期目標に届かない。温暖化への危機感をてこに、再エネ電力市場への投資はさらに加速する見通しだ。

 再生可能エネへの投資は11年の段階で、化石燃料への投資額を上回る。超有望市場なのである。
 日本では「(CO2を出さない)クリーンなエネルギー」として温暖化対策の柱に原子力を据えているだが福島原発事故の映像を見たあとで、原発を「クリーン」と呼ぶ人は、まずいない
 脱化石燃料、脱原発が、そしてフクシマ以来の省エネの定着が、世界の変化の原動力なのである。
 その大変化の象徴とされるガソリンエンジンから電気自動車(EV)への急激な流れ。“シフトチェンジ”をリードする米テスラ社の幹部は語っている。
 「太陽光でつくった電気を蓄電池にためてEVを走らせるのが、持続可能な未来の姿-」
 持続可能をめざす未来社会に原発が活躍する余地はない。

 日本政府は七月、原子力の長期的な利用方針を閣議決定した。
 発電コストが安く温室効果ガスの排出が少ない原子力の利用を、地球温暖化対策を踏まえて進めていく旨、明記した。

◆地球号、秒読み開始
 経済産業省は今月、国のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の見直しに着手した。原発の新設、建て替えを視野に、“主な電源”としての原子力の地位を維持する方向だ。
 日本の発電量に占める再生可能エネルギーの割合(水力を除く)はいまだ3・2%。福島の事故をまのあたりにし、この夏の異常気象を体感してなお、世界の大きな流れに乗れない、あるいは乗ろうとしないのは、なぜなのか。
 ためらうような日本をよそに、改良型の地球号は、船出へのカウントダウンを始めている。