河北新報社が宮城県内の有権者を対象に行った世論調査で、東北電力女川原発２号機の再稼働について、「反対」「どちらかといえば反対」の合計は６８･６％で、「賛成」「どちらかといえば賛成」の合計は２８･７％でした。
地域別では、女川町と石巻市を合わせた立地自治体が反対７７･０％、賛成２２･２％で、女川は賛成が６０％近く、一方、石巻は反対が８０％ほどでした。
30キロ圏の５市町は反対６２･６％で、賛成３４･６％でした。
反対の理由は「使用済み核燃料の最終処分場が決まっていない」が最多の３６･６％、「全ての原発を廃炉にするべきだ」が２６･１％、「安全対策が不十分」が２５･０％でした。
原発の安全性については「不安」が８７･０％、「安全」は１１･７％で、再稼働賛成が過半数の女川町でも「不安」が８０％近くになりました。
立地自治体の石巻市で再稼働反対が８０％を占めたのは全国的に見ても異例のことです。
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＜原発世論調査＞女川２号機再稼働 68％反対
河北新報 2017年8月31日
東京電力福島第１原発事故から９月で６年半になるのを前に、河北新報社は宮城県内の有権者を対象に原発に関する世論調査を実施した。東北電力が目指す女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）の再稼働について、「反対」「どちらかといえば反対」を合わせた反対意見は６８･６％に上った。「賛成」「どちらかといえば賛成」の賛成意見は２８･７％にとどまった。
賛否の内訳は「反対」が最も多い３８･４％。以下「どちらかといえば反対」３０･２％、「どちらかといえば賛成」１９･９％、「賛成」８･８％の順だった。
地域別では、女川町と石巻市を合わせた立地自治体が反対７７･０％、賛成２２･２％の割合。女川は賛成が６０％近くに達した一方、石巻は反対が８０％に迫った。
原発事故を想定した避難計画策定が義務付けられている３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）の５市町（登米市、東松島市、涌谷町、美里町、南三陸町）は反対６２･６％、賛成３４･６％だった。
性別・年代別によって賛否の傾向が分かれた。男性の若年層（３０代以下）は賛成４８･３％、反対５１･６％とほぼ拮抗（きっこう）。これに対し女性の高年層（６０代以上）は反対８２･８％、賛成１３･０％だった。
反対の理由は「使用済み核燃料の最終処分場が決まっていない」が最多の３６･６％。「全ての原発を廃炉にするべきだ」が２６･１％、「安全対策が不十分」が２５･０％で続いた。
賛成の理由は「国のエネルギー政策に必要」が４３･６％、「地元経済への影響が大きい」が２５･０％。「温暖化対策になる」は５･０％、「安全対策が十分」は４･３％にとどまった。地域別では立地自治体だけ「地元経済への影響」が５９･２％を占め、他の理由を大きく上回った。
原発の安全性については「不安」が８７･０％、「安全」は１１･７％。再稼働賛成が過半数の女川町でも「不安」が８０％近くになった。
女川原発１～３号機は東日本大震災後、運転が停止されている。２号機は原子力規制委員会の審査で焦点の基準地震動（想定される最大の揺れ）が固まり、審査は終盤を迎えた。東北電は２０１８年度後半以降の再稼働を目指している。
［調査の方法］宮城県内の有権者を対象に１９、２０日、コンピューターで無作為発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。実際に有権者のいる世帯に電話がかかったのは８８９件、このうち６１４人から回答を得た。地域別の内訳は、女川原発が立地する女川町・石巻市１５６件、女川原発３０キロ圏２市３町（登米市、東松島市、涌谷町、美里町、南三陸町）１５２件、その他３０６件。集計では、地域別や性別、年代別など有権者の構成に合わせ、ゆがみをなくす補正をした。
