福島原発事故で今春までに避難指示が解除された区域で、居住者のうち65歳以上が占める高齢化率は50％近くに達していることが分かりました。
居住人口は事故前の１割未満で、若年層の帰還が進まず、高齢化率は事故前の２倍近くになりました。
居住人口は事故前の１割未満で、若年層の帰還が進まず、高齢化率は事故前の２倍近くになりました。
世帯の小規模化も進み、地域社会の長期的な存続が危ぶまれる事態に直面しています。
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原発事故 ― 避難解除区域、６５歳以上４９％ 福島９市町村
毎日新聞 2017年9月9日
若年層の帰還が進まず 高齢化率は事故前の２倍近くに
東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示が今春までに解除された区域で、居住者のうち６５歳以上が占める高齢化率は、７～８月現在で５０％近くに達していることが福島県内９市町村への取材で分かった。放射線への不安を抱えたり、生活基盤が避難先に根付いたりして若年層の帰還が進まず、高齢化率は事故前の２倍近くになった。人口も１割未満となり、世帯の小規模化も進み、地域社会の長期的な存続が危ぶまれる事態に直面している。
解除区域に帰還、転入するなどした計２９７０世帯５９５１人に対し、６５歳以上の居住者は２９２９人で、４９･２％を占めた。事故前の２０１０年の国勢調査では、９市町村全域で２７･４％。国立社会保障・人口問題研究所が推計する６５年の日本の高齢化率（３８･４％）を上回る状況だ。
最高は川内村の７１･３％で、最も低い楢葉町でも３７％だった。同村など３町村は、１５年の国勢調査で高齢化率が実質的に全国最高だった群馬県南牧村の６０･５％を上回った。解除区域の居住者は事故直前の住民登録者数（６万人強）の１割未満となっている。
世帯の分離も進んでいる。１世帯の平均人数は２人で、都道府県で最も少ない東京都の２･０２人（１５年国勢調査）並みだ。１０年の国勢調査では、９市町村全域で３･０４人だった。
南相馬市の担当者は「単身者の孤独死や老老介護が増える」と懸念。医療・介護施設の再開は一部にとどまっており「働き手がいない」と漏らす。葛尾村は消防団員９４人のうち帰還したのは５人前後。村の担当者は「火災で出動が難しくなることもあり得る。若い世代が少なければ組織の維持にも支障をきたす」と話す。
避難自治体の復興計画策定に携わった立命館大の丹波史紀准教授（社会福祉論）は「原発被災地は少子高齢化が進む将来の日本の姿。介護や防災など自治体内で解決できない課題は、市町村の垣根を越え広域で連携する必要がある」と指摘する。【土江洋範、宮崎稔樹】
