柏崎刈羽原発を含めた原発の運転期間の延長について、米山知事は「仮に延長申請をするとなった場合は安全協定の目的に照らし、新潟県の同意は当然必要だ」と述べ、「現状において、（運転延長が）国民の信頼が得られるかは疑問に思う」との認識を示しました。
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米山知事「新潟県の同意当然必要」原発の運転期間延長
新潟日報 2017年12月9日
東京電力柏崎刈羽原発を含めた原発の運転期間の延長について、米山知事は「仮に延長申請をするとなった場合は安全協定の目的に照らし、新潟県の同意は当然必要だ」との認識を示した。その上で「東電福島第１原発事故の検証が不十分な現状において、（運転延長が）国民の信頼が得られるかは疑問に思う」と述べた。
東日本大震災を教訓に原子炉等規制法が改正され、原発の運転期間は原則４０年と定められたが、原子力規制委員会が認めれば最長２０年延長できる。米山知事が運転延長に関し、考えを明らかにしたのは初めて。
知事は「（新潟県が進める）三つの検証がなされない限り、（柏崎刈羽原発の）再稼働の議論は始められない」と、再稼働とは別問題と前置きした上で、運転期間を巡る見解を示した。
一方、東電が柏崎刈羽原発の安全対策などに関するテレビやラジオのコマーシャル（ＣＭ）を８月に再開したことに関し、米山知事は同原発で防火壁の貫通部をふさがず建築基準法に違反していた問題を指摘し、「既に安全が確立したことを前提とする印象を与えるようなＣＭを流す東電は真摯（しんし）に安全の確立を第一に取り組んでいるのか。疑問を感じる」と話した。
